山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は日経新聞の記事です
    3部構成で、経済同友会代表幹事小林喜光氏、IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏
    自民党政調会長代理 三ツ矢憲生氏で構成されていて日経なりに力が入っています
    小林さんが優秀で胆力もあるのは経済界でも広く知られています
    しかし、ここに書かれているように「財務省の腰ぎんちゃく」のような発言をするのは
    どういう意図でしょうか

    日本の財政が既に財政再建を果たし増税の必要など現状では全く必要ないことは
    国のバランスを見れば一目瞭然ですし、経済人の小林さんが分からないはずもありません
    財政諮問会議の委員をしている時に財務官僚に取り込まれたんでしょうか(笑)

    このように、優秀であるにもかかわらず真実を見ない、或いは、わかっていても隠す
    という発言や行動の背景には、「変化による不安」があります
    これは、歴史上、多くの既得権者が持ったもので、歴史上、勝者になった者はいません
    詳しくは後に述べますので、まずは小林さんの発言から読んでください
    (おかしい箇所は青字でボクが書き直しています)





    財政に足りぬ危機感(複眼) 小林喜光氏/ビトール・ガスパール氏/三ツ矢憲生氏
    2018/7/3付
    日本経済新聞 朝刊
     日本人は国の財政のあり方にもう少し危機感を持つべきではないだろうか。少子高齢化で膨らむ社会保障費に歯止めがかからず、国債発行に財源を頼るやりくりはもう限界を超えている。無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ。歳出と歳入の改革をどう進めたらよいか。財政立て直しの道筋を考える。

    冒頭から‟全て間違っています”(笑)
    「少子高齢化で社会保障費に歯止めがかからず」ではなく、『社会保障費の見直し』が
    必要なだけです
    何れ特集を組みますが、ここでは簡潔に書きます
    社会保障費には、我々国民が受ける社会保障と、社会保障を施行する側という2つの経費があります
    例えば、失業者は失業保険を受け取ることができます。これが受け取る側の社会保障です
    その失業者を支える行政があります
    ハローワークや職業訓練所、補助金の窓口、補助の適性を調べる調査員など
    国庫や自治体から失業者へ100万円支払われることに、施行する側は290万円がかかっているのです
    バカげた制度なのに、誰もそのことに声をあげない
    「無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ」も間違っています
    これを書いている今現在の日本国債のCDSは最底辺です
    日本の国債発行高が危機的ならCDSは高額になるはずです
    破産に向かう人に金を貸すバカはいません(笑)
    1000兆円の国債に対して、日銀が500兆を買い入れ、実質残は500兆円
    1000兆円の国債に対して、資産残高が簿価で650兆円
    足し算と引き算が出来るなら、日本の財政は健全で1000兆円の国債を発行しているものの
    150兆円の資産オーバー状態で、現状は心配する必要は全くないという結論になります
    しかも、アベノミクスで資産価値が上がり、黒字額は毎日54億円増えています
    まいにちですよ、毎日!
    さらに、650兆円の簿価資産は、あくまで簿価ですから、よほどのバカが売り出さない限り
    2倍にはなりますので、実質1300兆円と同じです



     経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、2019年10月に消費税率を8%から10%に上げると明記したのは評価する。消費増税による税収増は5兆円。そこから借金の返済に充てるはずだった4兆円のうち2兆円程度を教育無償化に回すという使途の変更はあったが、17年10月の衆院選と今回の骨太の方針で消費税を上げる方向感を示した意味合いはとても大きい。

    この増税に、意味や意義は全くありません
    民主党野田政権時に、自民党谷垣総裁と合意した10%の消費税増税法案が通り
    法律で増税が決められている以上、安倍総理がバカげていると思っていても
    法治国家ですから法律に従わざるを得ないだけです
    ただし、まだひっくり返せる可能性がゼロになったわけではありません


     早く10%に消費税率を上げるべきだ。無論足りない。そろそろ10%超に上げる議論を始めてもらいたい。経済同友会の試算では、団塊の世代の全てが後期高齢者になる25年度より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化するには、21年度から消費税率を毎年1%ずつ上げて14%にしないと計算が合わない。45年度までPB黒字を維持するには17%が必要だ。政府試算で40年度に社会保障費が足元の1.6倍の190兆円に膨らむためだ。
     歳出の3分の1を占める社会保障費は財政の重荷だ。給付費の改革がいる。例えば、医療機関の外来受診でかかりつけ医以外を受診した場合は定額500円を上乗せする制度の導入や、後期高齢者の医療費の自己負担の引き上げを提案する。相当な痛みを伴う改革を実行すれば、5兆円の歳出を抑制できる。消費税率を1%上げると約2.5兆円の増収なので、2%分に相当する。痛みを伴う改革が嫌なら、その分、増税が必要だと考えれば分かりやすい。
     税のあり方も包括的に議論してほしい。先進国の中で日本は消費税率が低く、法人税率が高い。企業が国を選ぶ時代に法人税を上げるのは考えづらい。相続税や所得税も含め、多様な選択肢を考えるべきだ。絶対に必要だと思うのは、米欧のように財政状況をチェックする第三者機関だ。官の情報や各種指標に基づいて提言したり、財政の実情を周知したりするのが役割だ。財務省が政治や官邸に物申すのには限界がある。
     財政への対処は、国民の間に共通の見方が広がらなければ進まない。私は「次の世代に負荷をかけないような国の制度をつくろう」という共通見解を国民の間にどう醸成させるかが大事だと思っている。北欧では消費税を上げないという政策はむしろ支持されてこなかった。有権者は増税分を福祉に回してほしいと考える。国民の参画意識も高いのだろう。

    カビの生えた独りよがりの経済界と財務省が組んだ詐欺的言い回しです
    まず、前提として、他の先進国の消費税は「地方税」で各地方の財源になっていて
    日本のように国庫に入ってから再分配されるのではありません
    直接、地方に入るのです
    そして、所得税や法人税が富裕層や低所得者層、黒字企業や赤字企業に沿って
    累進性になっているのに対して、消費税は子供や老人、失業者など社会的弱者からも
    徴集されますから、消費税を高率にするのは『税の公平性』を著しく阻害します
    アメリカはトランプ政権で一気に法人税を下げ攻勢に出ましたから
    日本も法人税を下げるべきです
    ただし、ここに書かれているようなカビの生えた話ではなく、日銀の保有国債を
    永久無利子国債に転換して財源を作ればいいだけで、諮問会議も学会も
    出る幕はありません
    数人のチームで一か月もあれば出来ることです
    だいたい、増税信者は二言目には北欧を例に例えますが、北欧の経済規模など
    日本に比べて小さすぎて比較対象として間違っています


     日本人は国家への状況認識が足りない。政治、経済、文化、学術それぞれのリーダーの責任だ。30年、50年、100年という単位で国家を設計しないと。今の日本だと、いざとなったら国民は逃げ出してしまうのではないか。
     第2次安倍政権発足後、国内総生産(GDP)は69兆円増え、債務は175兆円増えた。金利がこんなに低いのに、GDPの増加に対し2.5倍の債務が積み上がる国だ。もし金利が上がれば不幸な事態に陥る。日銀は450兆円もの国債を抱え込む。時間に余裕はない。1~2年で金利を上げざるを得ない状況がくるかもしれない。決して無視できない金融リスクだ。
    (聞き手は石橋茉莉)

    小林さんも東大出ですが、学はあってもバカはバカなんでしょうか
    国もバランスシートを見たことが無いのでしょうか
    財務省は姑息ですから、国債発行は四半期ごとに公表していますが
    バランスは3~5年遅れで発表しています
    しかし、バランスが無い国など国債市場で信用されませんから
    海外へ向けて英語版では毎年発表されています
    小林さんのように大手企業のトップでなくても、近所の商店のおじさんが見ても
    日本のバランスは資産が債務より大幅に大きいのです



    次回は、IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏

    | author : 山龍 | 12:10 AM |