山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先月の大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震、昨日今日の西日本の大雨による災害
    都市直下型や経済の大同みゅくを直撃という事も有り、大きな被害が出ました
    政府は復旧そして復興対応に尽力することになるでしょう

    東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきました
    ところが、復興における政府および官庁の災害対応はまだまだ問題点が多く
    特に財務省が話になりません
    国民が疲弊している弱り目を突き、増税をして権益を拡大省とします

    2011年に起こった東日本大震災で、旧民主党政権は何をするにも辛気臭い党のくせに
    ひとつだけ、異様に素早い対応を見せました。それは「復興増税」です
    下記は、東日本大震災復興構想会議であいさつする菅直人元首相と五百旗頭元復興
    協議会議長です





    当時、聞いてるときはウソだと思ってました。そういう話も或る程度に思ってたんですが
    東日本大震災の被害の全容がまだ定まらない震災直後に、菅直人首相は谷垣禎一自民党
    総裁と会談し、復興増税の方針が決まったといいいます
    この素早い対応は財務官僚が裏で手引きしたことによります
    そして、被害の全容が明らかになりはじめた4月14日に第1回の東日本大震災復興構想
    会議(議長は五百旗頭真前防衛大学校長)が開かれ、冒頭の議長挨拶時に、復興増税が
    言及されました

    この当時はボクも知識が無く、この会議の事務局を仕切っていたのは財務官僚であり
    政府が取り仕切る会議は、すべて事務が草案を作り筋書き通りに進められるなど
    思ってもいませんでした
    財務省の思い描いていたシナリオどおりに復興増税が盛り込まれたかたちとなりました

    しかし、ここで書くのも、もう何十回ですが、復興財源のために増税をしたなどという話は
    世界中、どこの国でも聞いたことがありません

    経済学のセオリーでいえば、大災害における復興財源は増税ではなく国債によって
    まかなうのが当たり前で、災害が起きれば経済が停滞するので、被災のタイミングで
    増税をすればさらに経済への悪影響が懸念されるのは言うまでもありません
    数百年に一度レベルの震災に際しては、100年など超長期の復興債を発行すれば
    経済への影響を最小限に抑えることができます
    しかし、情けないことに、日本の経済学者は増税指向を持っている人が多く
    財務省がいいように飼いならしているのが現状で、学会も意味をなしていませんから
    日本でしか通用しない経済学を語り世界からバカにされているのに、マスコミも
    「識者」として持ち上げます

    今回の関西圏で起きた地震や西日本の大雨に対しても、復興財源を確保するための
    増税論が財務省から浮かんでくるのは時間の問題です
    自然災害は予期できず、避けられないものですが、財政面で事前に「防災」を図ることは
    できます。先週も書きましたが、あらかじめ国債を発行して、耐震準備、災害準備を
    進めることです
    東日本大震災以降、日本列島で地震が活発化しているという向きは多く、南海トラフ地震
    や首都圏の直下型地震の発生確率は年々高まっていく一方です
    地球温暖化の影響で海面水温が上昇し、大型の台風や低気圧が発生しやすくなっています
    有事が起こったあとに慌てて増税するよりも、リスクに備えて公共設備への投資を
    進めておいたほうがはるかにいいのです

    マイナス金利が続くいまの国債市場では、よほどの酷い公共事業でなければ採算を
    取ることができます
    最近の市場では、日本銀行が国債を大量購入しているため、むしろ国債の「品不足」が
    続いているくらいですから、マイナス金利の将来投資への好条件、国債の品不足事情
    そして高まる巨大災害の発生リスクを鑑みれば、これらの要素から言えるのは
    国債を発行して、被災地の復旧・復興に尽力しつつ、次なる「万が一」に備えよと市場が
    催促しているということです

    財務省はいったいどこを向いて仕事をしているのでしょうか
    財務省の一部を歳入庁へ切り離しという議論をさらに進め、『財務省そのものを解体』
    する方向で論議を勧めなければならない時期に日本は来ました
    もう、これからの時代、財務省はいらんのです
    官邸で予算は作れます


    | author : 山龍 | 12:00 AM |