山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    昨年からここで何度も指摘している通り、アメリカのターゲットは
    北朝鮮ではなく中国で、それは安倍内閣も同じです
    アメリカは日本人が考えるような甘い国ではなく、やるとなれば
    どれだけ犠牲者が出ても北朝鮮など踏みつぶせばいいというのが
    考えのベースにありますから、米朝会談でひと段落付けば
    まるでそれまでの喧騒が嘘のように、ターゲットが北朝鮮から中国に代わった
    ような報道の印象を受けますが、最初からターゲットは中国しかありません

    下記は日経の記事です
    米中貿易戦争へと言う記事で、日本や各国の左派メディアは
    トランプ大統領の無知や認識不足が世界のルールを歪めているという方向の
    報道をしていますが、そもそも、中国相手にルールを適用しようとしてきたことに
    間違いのもとがあります
    どこの国も中国の内需が魅力で、儲けたいがために不条理を受け入れてきた結果が
    今の中国の傲慢な態度を増長させてきました
    習近平主席が、あからさまな覇権を唱える以上、今のうちに鼻をへし折るのが方策です



    トランプ氏、対中関税発動表明 6日から340億ドル分
    中国も報復の構え
    2018/7/6
     【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動すると表明した。産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を課す。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ氏は中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性もちらつかせる。世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入する。
    トランプ米大統領は5日、対中制裁関税を予定通り発動すると表明した=AP
     米通商代表部(USTR)は米東部時間6日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない。
     日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン(供給網)に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある。
     中国は米国の発動を確認後に報復措置の実施を決める。米国産の大豆や牛肉、車など545品目、340億ドル分に追加関税を課す方針だ。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米政権に揺さぶりをかける。
     米政権は6月中旬、計500億ドル分に関税をかけると表明した。残り160億ドル分は7月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきたが、トランプ氏は5日「今後2週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した。
     トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて2千億ドル、次に約3千億ドルを準備していると説明。合計すれば5千億ドルを超え、中国からの輸入品(2017年は約5100億ドル)全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた。
     関税発動を控え、5日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。ニューヨーク証券取引所など米主要取引所の取引量を合計した5日の総売買高は18年で3番目の少なさだった。中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約2年8カ月ぶりの安値をつけた。
     米政権は3月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。5月以降に計3回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。
     米政権の制裁措置は無期限だ。今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが「関税発動は交渉での問題解決につながらない」(ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート氏)と対立の激化を懸念する声もある。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |