山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    下記は日経新聞の記事ですから、日銀、財務省の官僚の言う通りに書かれた記事です

    アベノミクスが成長を目指すことへの根本的な懐疑がある人は、自己中心的で将来への
    責任感が無いのでしょう
    ボクが社会人になってからでも、87年のブラックマンデー、94年のメキシコ通貨危機
    97年のアジア通貨危機、2001年のITバブル崩壊、そして08年の
    リーマン・ショックと、だいたい、5~10年くらいの間に世界のどこかで大きな
    金融危機が起こっています

    日本では、バブルはいけないもの、いかにしてバブルを防ぐのかと言う論議ばかりですが
    自由主義経済でバブルは必然であり、バブルを容認しないというのは民主主義も自由主義
    経済も認めないということです
    バブルが発生した時の対応を準備すればいいだけのことで、今のグローバル経済では
    日本だけがバブルは悪と言ったところで、世界経済の荒波を防げるわけではありません

    経済は成長を目指し、やがて新手のバブルが発生し、それが崩壊して経済が落ち込む
    そして再び成長を目指すという繰り返しです
    もし、日本が成長を目指さなければどうなるでしょう?
    日本は世界第三位のGDPの経済大国です。それだけ大きな経済力が持つ力による権利も
    それに付随する義務もあります
    やればできるはずなのに日本が世界経済の足を引っ張ったと言われて国際社会で
    生きていけるでしょうか
    成長を目指し数字を積み重ねるから、落ち込んだ時も踏ん張って次の成長を
    目指せるんです。世界で唯一の長期デフレで日本の発言力は地に落ちました
    アベノミクスが実を結び、世界で再び発言力が強まったのは、「落ち目の国が…」と
    思われていたのが、「日本は登り目だ」と思われるようになったからです

    リベラルは、「国民が幸福かどうかはGDPからは推測できない」とか、「成長を目指すのは
    愚かで野蛮だ。我々は満足することを覚えなくてはならない」といいますが
    それらは「今の現状」が続くと言う前提で発言されています
    前段で述べたように、「今」は危ういのです。「今」はバブル崩壊とバブル崩壊の中間の
    成長期です。食べられる時に食べておかなければ、バブル崩壊と言う飢えに耐える
    体力は無くなります
    リベラルが言う綺麗ごとは、鎖国して自国経済だけで完結している時の選択肢であって
    現在の国際社会では戯言に過ぎません
    下記の日経の記事で書かれている「不安」は、消費税増税の不安、国債1000兆円の
    デタラメなどからくる、知識がないゆえに持つ漠然とした不安です
    その不安の根源は、デタラメを突き倒す財務省、無知でデタラメなマスコミが国民に
    正確な情報とシンプルに理解できる論理を提供しないからでしかありません
    オックスフォードの博士号か何か知りませんが、頭腐ってるんでしょうね(笑)





    成長戦略に何が必要か(上)国民の先行き不安 払拭を
    企業・家計の信任獲得カギ 村田啓子・首都大学東京教授
    2018/6/28
    日本経済新聞 朝刊
     政府は成長戦略(未来投資戦略2018)および経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。
     今年の成長戦略は「Society5.0」の実現に向け、無人自動運転、次世代ヘルスケアシステム、電子政府などのプロジェクトを重点分野とし、技術革新により潜在成長率引き上げを目指すとしている。ほかにも広い意味での成長戦略として骨太の方針にあるように、人づくり革命、働き方改革、規制改革、経済連携など成長のための様々な施策が盛り込まれている。
     安倍内閣のもとでの成長戦略は今年で6回目にあたる。第2次安倍政権発足から半年後の2013年6月に策定された最初の成長戦略(日本再興戦略)は、アベノミクス「3本の矢」の第3の矢として位置付けられていた。
     そこでは経済停滞により国民が将来への希望を持てなくなったことを深刻な問題ととらえる一方、第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)により日本経済の先行きに対する「期待」の灯(ともしび)がともったとした。そして成長戦略の役割は、企業経営者や国民一人ひとりの「期待」を「行動」へ変えていくことだとして、成長への道筋として民間の力を最大限引き出すとしていた。
     その後成長戦略は毎年策定されたが、日本経済の成長力が高まったとの声は残念ながら聞こえてこない。経済成長率は平均1.3%程度と堅調に推移しているが、政府が掲げた実質2%成長には届いていない。経済成長は中長期的な視点で評価すべきものだから、成長戦略が生産性や潜在成長率の面で成果を上げるまで、さらにもう少しの猶予期間が必要なのかもしれない。
     だが一つ言えることは、1回目の成長戦略が強調していた企業や国民による日本経済への期待はその後息切れしてしまったことだ。内閣府「企業行動に関するアンケート調査」によれば、法人企業が予想する今後5年間の日本経済の実質成長率は、第2次安倍政権の発足直後には1.5%と前年の1.3%から若干高まったが、最近3年間は1.0~1.1%に低下している。政府の成長戦略は、企業の中長期的な成長率の期待向上にはつながっていない。
     一方でアベノミクス登場直後、家計による日本経済への期待には顕著な改善がみられていた。家計に「長い目でみた日本経済の成長力」を尋ねた調査では、それまで半数を超えていた「より低い成長しか見込めない」という悲観的な回答が13年初めには約3割も減少した(図参照)。
     ただし第3の矢が放たれた13年夏ごろをピークに悲観的な見方をする人が再び増え、15年秋にアベノミクス第2ステージ(新3本の矢)に移行した際にも改善しなかった。政府の成長戦略は、日本経済の先行きに対する家計の期待向上にもつながっていない。
     そこで以下では、あまり論じられない論点として、筆者の専門である家計の視点から成長戦略について考えたい。
     日本の国内総生産(GDP)の6割を占める家計消費の動向を中長期的にみると、01~10年度が平均実質1%増、11年度以降が0.7%増と低い伸びとなっている。この間の可処分所得は、01~10年度には平均実質0.6%増だったが、11~16年度には0.5%増となり、とりわけアベノミクス後の13~16年度には0.4%増と鈍化している。
     雇用者報酬(実質)増加の可処分所得に対する寄与度をみると、01~10年度が0.1%増、11~16年度が0.6%増、特に13~16年度は0.8%増と、アベノミクス後に改善している。だが実際に家計が手にする可処分所得は、ここから税・社会保険料(企業負担分含む)が差し引かれる。税・保険料負担が引き上げられたことなどから、賃金収入が増えても可処分所得の増加にはつながっていない。
     ただし家計の消費水準は50歳前後をピークに緩やかに低下するので、マクロでみた消費は高齢化の影響を受ける点も念頭に置く必要がある。
     そこで総務省「家計調査」のデータ(実質、帰属家賃調整済み、等価換算)を基に、世帯主の年齢階級別に家計消費の中長期的動向をみた。
     まず現役世代(勤労者世帯)では00年代以降、どの年齢層でも所得が緩やかな減少基調のなか、50歳代世帯では比較的堅調(消費性向がほぼ横ばい)であるのに対し、40歳代世帯と30歳代世帯ではより消費を抑制しており、消費性向が低下している。
     この状況は経済学の標準的なライフサイクル=恒常所得仮説に従い、若年層で期待生涯所得がより減少していると考えれば説明がつく。所得減少が続くとき、それを一時的なものと判断し生涯所得は変わらないと予測するならば、家計は消費水準を下げようとはしないので、結果として消費性向は上昇するはずだからだ。これは年功賃金カーブの傾きが中長期的に緩やかになっていることとも整合的だ。
     特に30歳代世帯ではここ数年、所得の下げ止まりがみられるなかで消費性向が大きく低下しており、所得の改善についても一時的と認識されている可能性がある。
     一方で高齢世帯をみると、世帯主が60歳以上の世帯(勤労者世帯+無職世帯)では、00年代には所得が減少するなか、消費性向は60歳代、70歳代以上ともに上昇していた。
     11年以降でも、70歳代以上世帯では消費性向は緩やかな上昇傾向にあるが、60歳代世帯では低下傾向がみられている。これは70歳代では年金給付減少や税負担増などで所得が減少しているのに対し、60歳代世帯では働く世帯の割合が上昇しており、働く世帯が所得を底上げしたためだ。
     国民一人ひとりが日本経済について高い成長力を見込めるようになれば、自らの期待生涯所得の面でもプラス効果が働き、消費の伸びにつながることが期待される。
     小川一夫・関西外語大教授の分析(17年12月22日付本欄)によると、企業の期待成長率には消費増加率が影響しているという。成長戦略により家計の経済成長期待が改善し消費増加率が上向けば、企業の設備投資意欲が高まり、生産性向上および成長率上昇というメカニズムも期待できるだろう。
     ではどうすればよいか。第1にこれまでの成長戦略が企業や家計の先行き期待を高めていないということを、戦略面の課題としてもっと認識すべきではないか。成長戦略はその内容が大切なのは言うまでもないが、国民の信任を得られるかも重要だ。国民全体に分かりやすい政策と経済ビジョンをパッケージとして示すことが欠かせない。
     例えば財政、社会保障見通しを厳しい内容であっても率直に提示し、政策のクレディビリティー(信用)を高めることにより、成長戦略への信任もより高まり、消費および設備投資増へとつながることが期待される。これらが実現する下で国民の先行き不安は徐々に軽減されるだろう。
     第2に国民の期待生涯所得を引き上げ、安心して消費できるよう、並行して働き方改革を進めることも重要だ。
     年齢・性別にかかわらず、働きたい人は何歳になってもその時点での適正な市場価値で安心して働けるように、また転職しても転職しなくてもニュートラル(中立的)な柔軟性のある労働市場へ変えていく。これは人手不足の日本経済で生産性向上の観点からも、生産性の高い部門への労働移動を円滑化する観点からも望ましい道筋である。
    <ポイント>
    ○成長戦略は企業や家計の期待向上させず
    ○若年層ほど生涯所得減を見込み消費抑制
    ○期待生涯所得引き上げへ働き方改革重要
    むらた・けいこ 62年生まれ。オックスフォード大博士。専門は日本経済論。旧経済企画庁を経て現職


    | author : 山龍 | 12:01 AM |