山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    安倍総理は日米首脳会談からカナダへ移動、G7首脳会談と、一向に現実世界を
    見ようとしない日本のマスコミは無視して目の前の問題を潰しこんでいます

    本国会で審議の働き方改革に、副業・兼業の普及促進が進められています
    これまでは8割以上の企業で副業が禁止されていましたが、副業についての法的な
    縛りがあるわけではなく、一般的な社会慣行でした
    その慣行の根拠とされていたのが、厚生労働省が策定した「モデル就業規則」です
    これは、あくまで『モデル』で企業に対する拘束力はないのですが、企業の就業慣行の
    形成に一役買ってきました

    常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により就業規則を作成し
    所轄の労働基準監督の署長に届け出なければならないとされています
    その際、参考とされるのが「モデル就業規則」です
    その結果、多くの企業で実際に副業禁止となっていました
    これまでの「モデル就業規則」では、遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に
    従事しないこと」が定められており、これに違反した場合には、懲戒事由にあたると
    されてきました

    新しい「モデル就業規則」では、この遵守事項が削除され、副業・兼業が加えられます
    そこでは、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」
    と書かれています
    副業・兼業は会社への届け出により行えますが、企業秘密が漏洩する場合などには
    会社は禁止又は制限することができるとされています

    新たな「モデル就業規則」は、これまでの副業・兼業の原則禁止から原則自由に方向転換
    その上で、労働者の副業・兼業について各企業の制限が許される場合について
    裁判例などを参考にしながら限定的に定めています
    こうした方針転換の背景には、働き方改革というより、アベノミクス金融緩和によって
    実現した人手不足と国民所得増へのインセンティブが働く環境を作る意味があります
    これまでのように、副業・兼業禁止で、企業に縛り付けておく「働かせ方」では
    人手不足は解消せず、賃金も飛躍的に上がりません
    人手不足は労働者にとって朗報で、企業にとっては賃金上昇要因で好ましくありませんが
    そのとき、企業に副業・兼業禁止があると、労働者にとって、労働供給したくてもできない
    状態になります
    そこで、一定の副業・兼職の余地があると、別の企業にとっては無理のない形で労働力の
    確保になり、より望ましい経済環境になるだろうということです

    これは、労働者にとっても朗報で、必ずしも残業代が十分でない場合、副業・兼業が
    認められれば、自社に縛られずに働け収入の確保が出来ます
    こうした自発的な時間労働であれば、「ブラック労働環境」は自動的に消滅していきます
    しかも、所得が増えるので、経済効果も期待でき、皆ハッピー(笑)
    何より、労働者が他の労働環境を知ることになり、企業にとっても副業・兼業禁止で
    縛っていたときよりも、その企業のメリットを強調せざるを得なくなります
    これはある意味、画期的で、従来の「日本型企業」には大きな刺激を与えます
    兼業・副業をステップとして他の企業を知った場合、労働者は企業に縛られなくなる人も
    出てくるでしょう
    日本型雇用環境を労働者の方から捨て去る契機になるかもしれません

    今後予想されるAIやロボットなど、労働の種類も質も変わる時代に、日本企業の
    雇用慣行は前時代的ですから、アベノミクスで経団連などのケツを叩いたということ
    です(笑)が、マスコミも旧態依然とした‟雇用側“ですから、自社に都合悪いと叩きまくりで
    ほんと日本の左翼は道理も論理もなく、自分の都合ばかりで喚き散らします


    | author : 山龍 | 12:00 AM |