山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事

    世界が見たくないものに蓋をしブラックボックスになっている中国経済が
    この数年、強力に推し進めている『一帯一路』という政策について
    アメリカのシンクタンク、IMF,世銀などから批判の声が上がりだしました
    これは単なる政治的状況かどうか見てみましょう

    一帯一路で援助を受けていたはずの国が、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる
    そういう懸念が数か国で発生しています
    中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への
    警戒感が、ここに来て急速に広がっています
    米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を名指しで指摘し
    債務と金利が重くのしかかり、一帯一路の負の側面が明らかになったと言いました
    これは、「代償なし」ではないということです
    「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと
    考えるべきではない」と、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は講演
    一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを
    意味しますが中国のそれは違うと、IMFトップが一帯一路にともなうリスクを
    公に警告しました

    スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で
    建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの
    融資でまかないました
    しかし、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という
    金利です
    そもそも、計画前から財政に余裕があるとは言えず、当事国は当初から返済に
    窮するようになります
    最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として
    11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意しています
    リースという形を取ってはいるものの、貸与期間は99年間で事実上の売却
    或いは差し押さえというものです
    スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好になりました

    こうした手法は「債務のわな」と批判される融資の形態で、3月にはティラーソン
    米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する
    事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く
    検討すべきだ」と呼び掛けています

    そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の
    債務についての調査結果を公表しました(同HPで確認できます)
    返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから
    多角的に検証したモデルです

    債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、
    モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国です
    報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から
    85%に増加。大半の債権を抱えるのは中国です
    東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが
    国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘しており
    ラオスの国債の評価は下がっています
    中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」
    と評価し警告していますが、今後もさらなるインフラ投資が中国と共同で行われる
    予定に変更はないと発表されています
    今回の調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンです
    一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて
    インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が
    見込まれています
    調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告しましたが、パキスタンは
    一帯一路の地政学的要所となるため、中国が即時反応し米国シンクタンクやIMFを
    避難するコメントを発表しました

    パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてきません
    「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」
    と現地の新聞も報道していますし、パキスタン政府からは、中国からの投資を
    歓迎する下記の発言が出ています
    「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」
    南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール
    計画相はこう述べ、中国への信頼感を示しました
    これは、外部の懸念を意識した発言であることは明白で、これ以上、格付けを
    下げたくないのでしょう
    さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し
    植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社
    にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言しています

    無論、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば
    債務返済も順調に進む可能性はあるにはあります
    しかし、「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」と
    した上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、その背後に潜んでいるものを
    見極める必要がある」と話しています
    具体的に何をさすのかと言えば、政権基盤の弱い国への援助、贈収賄など
    短期利益を考える国への一帯一路は、ほぼ全てと言っていいほど頓挫することとなり
    所々、歯抜けになった意味のないインフラ計画で終わるということです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |