山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は日経新聞の記事です
    ほんと、日経は『経済記事以外はまとも』な新聞社です

    長年、日経の記者は日銀キャリアにレクチャーを受けて記事を書いてきました
    下記も、日銀キャリアにレクを受けて書いたんでしょうが意味不明です!

    だいたい、日銀はNAIRUすらはじき出せないのですよ
    自然利子率をどのように導き出すつもりなんでしょうか
    天から数字が降ってくるとでも思ってるんじゃないでしょうか(笑)

    日経も、知ったかぶりして専門用語をちりばめ嘘を流布するんじゃありません
    もう、バカバカしくって怒る気にもならない内容です

    黒田さんが静観姿勢で居れるのは、安全保障関係で国が揺れてるからで
    北朝鮮の動向次第では、ここに書いてある屁理屈は全部ぶっ飛びますし
    こういう内容を日経に書かしているという姿勢は、国会の会期末になれば
    黒田さんは官邸へ呼び出されてどつかれるということです



    「実質金利と自然利子率が重要」 黒田総裁発言の真意
    編集委員 清水功哉
    2018/5/14
     実質金利と自然利子率という2つの言葉が、これからの日銀の政策運営で大事になっていく――。黒田東彦総裁が先週の講演でそんな趣旨の説明をした。最近の日銀は、追加緩和と距離を置く一方、現行緩和策を「粘り強く」続ける考えを従来以上に強調するようになっている。その意味を理解するうえで2つの用語の理解が重みを持つようだ。どういうことなのか。
     黒田総裁の講演は10日に行われた。2つの言葉に触れた部分は表の通り。実質金利の低下や自然利子率の上昇があれば、経済・物価を刺激する金融緩和効果が増す点を指摘している。その真意を理解するため、まず4月27日の金融政策決定会合での決定を振り返っておこう。
    ■追加緩和と距離を置くことのリスクにどう対応するか
     同会合でまとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、日銀は2%物価目標の達成時期を具体的に書くのをやめた。従来「2019年度ごろ」としてきた記述を削除したのだ。これまで達成時期が6回も先送りされ、そのたびに追加緩和観測が出やすくなっていた。そうした事態を回避し、政策の自由度を確保しようとした。端的に言えば、追加緩和と距離を置いたのだ。




     これ以上の金利引き下げは、銀行収益や保険・年金の資産運用への打撃など副作用が大きいからだ。そもそも既に金利誘導水準はかなり低い(長期金利はゼロ%程度、短期金利はマイナス0.1%)。追加的な政策発動の余地は小さく、貴重な追加策は世界経済の下振れでマーケット環境が大きく悪化した時などのために温存したいという思いも日銀にあった。一段の金利引き下げが「円安誘導」との批判を米国から招く恐れもあった。4月公表の米財務省報告書に、日銀緩和策が円安をもたらしてきたことへの不満表明ととれる記述が登場していた。そこで日銀は次のようなメッセージを発したのだ。「今後、物価見通しを下方修正することがあっても、需給ギャップ改善など物価上昇のメカニズムが維持されているならいちいち政策対応はしない」。ただ、問題があった。追加緩和と距離を置くスタンスは、デフレ脱却に向けた姿勢が後退した印象を与えかねないことだ。円高など市場混乱を招きかねない点を日銀は心配した。
     そこで力を入れ始めたのが、現行の緩和政策を「粘り強く」続けるという情報発信。4月27日の定例記者会見で黒田総裁はその点を強調した。脱デフレに向けた努力を継続するという趣旨だ。決定会合で出た意見を開示する「主な意見」にも、「強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当」などとする指摘が記載された。そして、さらに出てきたのが、実質金利や自然利子率の重要性を指摘する総裁講演だと理解すればいい。
     実質金利とは名目金利(普段私たちが目にする金利)から人々の予想物価上昇率を差し引いた値。実質的な金利負担感を示す。例えばお金を借りている企業のケース。仮に金利が下がらなくても、販売価格が上がるという期待が強まるなら、金利の負担感は軽くなりやすい。名目金利は横ばいでも実質金利は下がるというわけだ。
     



    グラフBは実質金利の試算値。10年物国債利回りからブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)を差し引いた値だ。BEIは債券市場参加者の予想物価上昇率に関する一応の目安である(ちなみにBEIとは10年物国債と物価連動国債の利回りの差なので、実質金利とは物価連動国債の利回りのことである)。実質金利は昨年夏から年末にかけて低下傾向を示し、今年に入ってからも上昇基調にはなっていないといえる。10年物国債利回りは日銀の緩和政策によってゼロ%程度に固定されているので、実質金利低下の主因は人々の物価観が徐々に改善したことだろう。背景には景気や物価の動向、市場環境、商品市況など様々な要素があるが、日銀も今年1月、予想物価上昇率に関する判断を「弱含みの局面」から「横ばい圏内」に上方修正した。
     今後も「粘り強く」緩和を続けることで人々のインフレ期待を刺激できれば、名目ベースでの金利引き下げ(追加緩和)がなくても、実質金利ベースでの緩和効果は出ると日銀は言いたいのだ。
     次に自然利子率という言葉に話を進めよう。経済や物価に対して引き締め的にも緩和的にも作用しない中立的な実質金利を意味する。一般的に、実際の実質金利が自然利子率を下回る度合いが大きいほど緩和効果が強まる。逆にいえば、日銀が一段の政策発動をしなくても、自然利子率が上がっていけば緩和効果が期待できる。総裁が講演で指摘した通り、政府の成長戦略や企業の生産性向上に向けた努力で潜在成長率(日本経済の実力)が上がっていけば、自然利子率も上昇する。その間、日銀が「粘り強く」緩和を続け今の超低金利を維持すれば、経済・物価を刺激できる可能性があるという理屈だ。
    ■長期戦を覚悟、同時に将来の金利調整への備えも
     追加緩和と距離を置いても、デフレ脱却に向けた努力は続けられるという日銀の説明に疑問を持つ人もいるだろう。人々のインフレ期待をうまく刺激するのは難しいし、自然利子率もそうすぐに上がるとも思えないからだ。黒田総裁も10日の講演で「15年に及ぶデフレの経験が人々の意識や行動に深く根付いてしまっている」と指摘。「現実の物価上昇が予想物価上昇率に波及するまでに相応の時間がかかる可能性がある」と語った。だが、だからこそ、そう簡単に緩和政策から手を引けないともいえる。実質金利や自然利子率が重要だとする日銀の説明は、長期戦覚悟でデフレ退治に取り組むとの宣言と受け止められる。
     もちろん、緩和策が長引けば長引くほど、上述した副作用のリスクも膨らむ。負の影響が緩和策のメリットを上回るなら、将来いずれかの時点で日銀が金利の微調整(金利誘導目標の小幅引き上げ)に踏み切るかもしれない。実は、その際に市場心理への悪影響を回避するための説明にも、実質金利などの考え方を使う可能性がある。「名目ベースで金利を微調整するが、物価情勢の改善や自然利子率の上昇を踏まえれば実質的な引き締め効果は小さく、本格的な出口政策とは異なる」といった情報発信だ。
     つまり、10日の総裁講演からは、日銀が将来の金利調整時の対応について知恵を絞り始めた様子も透けて見える。そういえば、前出の「主な意見」に次のような記述があった。「現状の金融緩和を息長く続けていくもとで、金融政策をより効果的なものとする観点から、出口や正常化の意味について明確な説明に努め、経済・物価・金融情勢に応じて柔軟な対応を取り得ることについて、国民の理解を得ていくことが必要だ」




    | author : 山龍 | 12:00 AM |