山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    官僚と言うと、東大をはじめ有名大学を出たエリートという思われがちですが
    官僚は正しいとか仕事ができると考えたら、ぜんせん違いますからね
    しかも、官僚社会という村社会の中にも上下がありますから
    結構、厄介な人種の集まりです
    これから数回、官僚のバカげた世界を書いてみます
    アベノミクスで規制緩和をしたら、既得権益の中枢の官僚が反抗
    同じ既得権益をむさぼるマスコミと組んでやり放題
    そういう知識のない国民が、結局最後にバカを見るのです


    学校で『三権分立』を習った内容は、立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所に
    それぞれ分割して受け持たせています。のはずです(笑)
    立法権とは、法律を成立させる権限で、日本の国会では選挙で選ばれた議員の多数決に
    よって、法律を成立させるか否かを決めていますから、間違いなく立法権は国会にあります

    しかし、それは上辺の形式の話でしかありません
    多数決をとる対象となる「法案」のドラフトは官僚が制作するからです
    これは官僚の質が高い、国会議員の質が低いという旧来からの話以前に、議員経費の問題
    があります
    議員がおのおのの分野に精通した政策秘書を雇い、議員事務所で法案のドラフトを
    書けるようになれば、行政である官僚が描くのではなく立法府の一員である議員が書く
    事になり、学校で習った通りの三権分立になりますが、今はそうではありません
    法律そのものが、憲法で規定されている三権分立を不可能にしています
    これについて、国会議員から是正の声は聞こえません
    仕事を増やしたくないのか、責任を取りたくないのか知りませんが、これでは何時まで
    経っても、官僚からバカにされます

    国会に提出される法案には二通りあります
    内閣が提出する政府提出法案と、衆参の議員が提出する議員提出法案です
    名前は違いますが、この2つとも官僚が作っています
    中には、議員が作った‟ほんとうの(笑)議員法案もありますが、中身がずさんで
    国会に上がることはほとんどありません
    この‟制度“のような習慣は今に始まったものではなく、明治時代に遡ります
    今、話題の財務省は、お金や数字を扱う省庁ですが法学部出身ばかりなのは
    一番、法案政策の仕事が多いからで、「財務」に精通しているわけではないのです

    官僚は内閣総理大臣をトップとする行政府に所属しています
    法律を執行する立場の行政府が、その法律そのものを作っていることとなり
    立法権と行政権が混在し仕事が集中してしまうばかりか、立法府(議員)にキビシイ
    法案は書けませんし、行政府(官僚)にキビシイ法案も書かないのです
    但し、それは原因ではなく結果です。原因は、日本が議院内閣制度を採用しているからで
    選挙制度や1票の重みについては、政治やマスコミも口を開きますが、議院内閣制を
    改正しようとは言いません
    ここは、憲法改正をして議院内閣制度の矛盾を取り払うべきと言うのが、個人的な意見です

    議院内閣制は、選挙によってえらばれた議員が国会の構成員となり、国会で多数を占めた
    与党が内閣を組閣します
    言葉にすると?と思わないかもしれませんが、これは本来おかしいのです
    立法権がある国会で多数を占める与党議員によって、行政権を行使できる内閣が
    出来ていますから、内閣総理大臣が与党議員である以上、与党および内閣に立法権と
    行政権の2つの権力が集中しており、三権分立になっていません

    日本は長きにわたって自民党が政権を担ってきた歴史があり、多くの国民の認識は
    「自民党 = 政府」ですから、なんとなく国会議員が法案を作っているような
    気がしているだけです
    現在を見ても、総理候補の石破氏や岸田氏の政策構想は、無残なほど低い出来栄えで
    実現する論理的根拠すらありません
    これは、しっかりした官僚が付いてないのと、安倍総理のように政策ブレーンを
    持っていないからで、議員の政策能力の限界を示していますが、国民が気が付かないのは
    議員独特の単語や言い回しによって霧がかかっているからです
    これがアメリカのように大統領制だと中身が変わります
    大統領制では、立法権のある議員は大統領や閣僚などの行政の要職につけません
    日本のように兼務できないのです
    大統領は、直接国民に選ばれますし、閣僚は大統領が選びます
    選ばれる閣僚が議員の場合は、事前に議員辞職しなければなりません
    したがって、立法権行使できる議員と、行政権を行使する閣僚および官僚と言う
    シッカリした色分けが出来ており、立法権と行政権の混在は無く、三権分立のバランスは
    保たれています

    安全保障のような緊急課題ではありませんが、いずれ誰かが「おかしいんちゃうの⁉」って
    声を上げ、憲法改正すべきものです

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    官僚と言うと、東大をはじめ有名大学を出たエリートという認識があるのか
    官僚は正しいとか仕事ができると思いがちですが、ぜんせん違いますからね
    これから数回、官僚のバカげた世界を書いてみます

    学校で『三権分立』を習った内容は、立法権を国会、行政権を内閣、司法権を裁判所に
    それぞれ分割して受け持たせています。のはずです(笑)
    立法権とは、法律を成立させる権限で、日本の国会では選挙で選ばれた議員の多数決に
    よって、法律を成立させるか否かを決めていますから、間違いなく立法権は国会にあります

    しかし、それは上辺の形式の話でしかありません
    多数決をとる対象となる「法案」のドラフトは官僚が制作するからです
    これは官僚の質が高い、国会議員の質が低いという旧来からの話以前に、議員経費の問題
    があります
    議員がおのおのの分野に精通した政策秘書を雇い、議員事務所で法案のドラフトを
    書けるようになれば、行政である官僚が描くのではなく立法府の一員である議員が書く
    事になり、学校で習った通りの三権分立になりますが、今はそうではありません
    法律そのものが、憲法で規定されている三権分立を不可能にしています
    これについて、国会議員から是正の声は聞こえません
    仕事を増やしたくないのか、責任を取りたくないのか知りませんが、これでは何時まで
    経っても、官僚からバカにされます

    国会に提出される法案には二通りあります
    内閣が提出する政府提出法案と、衆参の議員が提出する議員提出法案です
    名前は違いますが、この2つとも官僚が作っています
    中には、議員が作った‟ほんとうの(笑)議員法案もありますが、中身がずさんで
    国会に上がることはほとんどありません
    この‟制度“のような習慣は今に始まったものではなく、明治時代に遡ります
    今、話題の財務省は、お金や数字を扱う省庁ですが法学部出身ばかりなのは
    一番、法案政策の仕事が多いからで、「財務」に精通しているわけではないのです

    官僚は内閣総理大臣をトップとする行政府に所属しています
    法律を執行する立場の行政府が、その法律そのものを作っていることとなり
    立法権と行政権が混在し仕事が集中してしまうばかりか、立法府(議員)にキビシイ
    法案は書けませんし、行政府(官僚)にキビシイ法案も書かないのです
    但し、それは原因ではなく結果です。原因は、日本が議院内閣制度を採用しているからで
    選挙制度や1票の重みについては、政治やマスコミも口を開きますが、議院内閣制を
    改正しようとは言いません
    ここは、憲法改正をして議院内閣制度の矛盾を取り払うべきと言うのが、個人的な意見です

    議院内閣制は、選挙によってえらばれた議員が国会の構成員となり、国会で多数を占めた
    与党が内閣を組閣します
    言葉にすると?と思わないかもしれませんが、これは本来おかしいのです
    立法権がある国会で多数を占める与党議員によって、行政権を行使できる内閣が
    出来ていますから、内閣総理大臣が与党議員である以上、与党および内閣に立法権と
    行政権の2つの権力が集中しており、三権分立になっていません

    日本は長きにわたって自民党が政権を担ってきた歴史があり、多くの国民の認識は
    「自民党 = 政府」ですから、なんとなく国会議員が法案を作っているような
    気がしているだけです
    現在を見ても、総理候補の石破氏や岸田氏の政策構想は、無残なほど低い出来栄えで
    実現する論理的根拠すらありません
    これは、しっかりした官僚が付いてないのと、安倍総理のように政策ブレーンを
    持っていないからで、議員の政策能力の限界を示していますが、国民が気が付かないのは
    議員独特の単語や言い回しによって霧がかかっているからです
    これがアメリカのように大統領制だと中身が変わります
    大統領制では、立法権のある議員は大統領や閣僚などの行政の要職につけません
    日本のように兼務できないのです
    大統領は、直接国民に選ばれますし、閣僚は大統領が選びます
    選ばれる閣僚が議員の場合は、事前に議員辞職しなければなりません
    したがって、立法権行使できる議員と、行政権を行使する閣僚および官僚と言う
    シッカリした色分けが出来ており、立法権と行政権の混在は無く、三権分立のバランスは
    保たれています

    安全保障のような緊急課題ではありませんが、いずれ誰かが「おかしいんちゃうの⁉」って
    声を上げ、憲法改正すべきものです

    | author : 山龍 | 12:00 AM |