山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    少し前の日経の記事です

    ここに出ているエコノミストが所属しているシンクタンクの親会社が
    日本経済新聞社の最大クライアントで、そこに金融庁、日銀から
    毎年大量に天下りがあります
    日経も商売ですから、報道の公平性などと嘘を言わず、我々のクライアントは
    このように願っていますと言えば、ペーパーとしての価値もありますが
    報道って言うからゴミ新聞って言われるんです(笑)
    『経済以外はマアマアの日経』の経済を読むから、皆さんの経済予測も外れるというのを
    いい加減に学んだ方がいいですよ

    報道面して書く、こういう記事を天に唾するって言うんですよ
    皆さんも覚えておきましょうね(笑)






    緩和の出口 日銀難しく 本社エコノミスト調査
    日本経済新聞




     日銀がマイナス金利政策を導入してから2年になるのを踏まえ、エコノミスト20人にアンケート調査をしたところ、現行の金融緩和策(長短金利操作)を近い将来見直す時期が来るとの回答が多くを占めた。ただ、その条件や望ましいタイミングについては「日銀ウオッチャー」から様々な注文がついた。黒田東彦総裁の続投が正式に固まった場合、金融緩和の出口に向けた市場との対話は一層難しさを増しそうだ。
     日銀は2%の物価安定目標を掲げて、大量の国債などを購入する大規模な金融緩和を続けている。今から2年前の2016年2月には銀行が日銀に持つ当座預金の一部にマイナス0.1%の金利適用を始めた。
     ただ幅広い期間の金利が低下し、銀行の貸し出し利ざやの縮小や保険会社の運用難が強まった。日銀はそれまでの緩和策を検証し、16年9月に長短金利操作を導入。短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導している。
     エコノミスト20人にマイナス金利政策の是非を聞くと、「導入すべきだった」との回答は2人にとどまり、14人は否定的な考えを示した。市場の意表を突く形で導入が決まったこともあり「適切なコミュニケーションの観点からも課題を残した」(大和総研の熊谷亮丸氏)との指摘もあった。
     物価上昇率は日銀が目指す2%に届いていないとはいえ、日本経済の回復局面は戦後2番目の長さになっている。欧米の中央銀行は危機対応から軸足を移し、金融緩和の出口に向かいつつある。
     日銀は物価目標の達成を優先して大規模緩和を続けるべきか、景気を過度に刺激するのを避けるために早期に出口に向かうべきか。黒田総裁は「出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と強調するが、エコノミストは先読みを始めている。

     日銀は現行の金融緩和策の見直しをいつ始めるべきか尋ねたところ、多くのエコノミストが緩和正常化を意識している。ただタイミングやその手法には温度差がある。
     BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「デフレではない状況に至った。手じまうべきだ」と指摘。これに対しソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏は「2%の物価目標達成の確信がかなり深まらなければならない」として、早期の見直しには慎重な見方を示した。
     緩和正常化に向けた道筋について、大和証券の岩下真理氏は1%の消費者物価上昇率が定着した段階で、長期金利の誘導水準を0.3%程度に上げるべきだと主張。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は当座預金の金利をゼロ%に引き上げ、長期金利の水準は市場に委ねるべきだとみている。

    金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁(1月23日)
     日銀が年6兆円のペースで上場投資信託(ETF)を購入していることについては「まだ見直すべきでない」との回答が半数となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「株式市場に無用の混乱を引き起こす可能性がある」と指摘する。一方、野村総合研究所の木内登英氏は「日銀の中立性の観点から問題だ」と訴える。
     日銀が異次元緩和を始めてから4月で5年になる。規模が大きいだけでなく緩和の中身も複雑になっており、正常化への道筋を市場と共有するのは容易ではない。欧米の中銀は市場との対話に細心の注意を払いながら出口へ向かいつつある。日銀にとって市場の混乱を招かない手綱さばきが一段と重要になっている。





    | author : 山龍 | 12:00 AM |