山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先日の朝日新聞に続き毎日新聞が笑かしてくれます(笑)
    テレ朝、TBSとも大変ですね(笑)
    比較的、政権寄りとされていた読売新聞まで、一面で批判の嵐です

    今回は満を持して準備し、想定法案も数種類用意したうえで
    安倍政権は全ての主要新聞、主要放送局を敵に回しました(笑)
    無論、勝ちますよ(笑)
    日本にまともなジャーナリズムが生まれるのにも
    戦後、数十年かかるということで、報道の世界は まだまだ戦後のままです
    右でも左でも、安倍総理を推そうが野党を推そうが大した話ではありません
    誰が日本の国益に寄与してくれるのか、どういった組織が国益を損ねているのか
    国益あっての国民の利益です
    それが気に入らなければ他所の国に行きなさい。そこでも同じこと言われますが(笑)


    放送法4条撤廃案
    番組の質低下の恐れ 慎重な議論必要
    毎日新聞2018年3月29日
     番組内容を規制した放送法4条撤廃などの改革案は、表面的には、番組作りの表現の幅を広げ、内容の多様化で、視聴者サービス向上につながるように見えるかもしれない。インターネット事業者の番組制作への参入も、若者らの「テレビ離れ」に伴い、ネット動画配信市場が急成長する時流に即しているようにも見える。
     しかし、今回の改革案はそう単純な内容ではない。放送法4条を巡っては、政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用されてきた歴史があり、放送界からも「自立性を損ねる」として撤廃を望む意見もあった。
     ただ、首相が改革に熱心になった背景には森友、加計学園問題を巡る批判的な報道への不満があると指摘されている。「政権に都合の良いメディアを増やしたいのでは」(在京キー局幹部)という懸念通りならば、政権への監視機能を高めようとする従来の撤廃論の趣旨とは正反対だ。
     各種の調査などによると、テレビは、スマートフォンなどによるネット視聴に押されつつあるが、国民にとって今でも最も身近に親しまれているメディアだ。改革で、規制がないネットの世界のようにフェイク(偽)ニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現などが横行し、番組の質が低下する可能性がある。「テレビ離れ」を過剰に先取りし、「放送の通信への融合」を強制すべきではない。6月にも答申を出す政府の規制改革推進会議での議論の進め方は拙速だ。事実の裏付けを取った「確かな情報」など民主主義の基盤に直結する内容だけに、慎重な議論が必要だ。【犬飼直幸】





    放送制度改革案
    「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す
    毎日新聞2018年3月28日

     政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。
     放送法4条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示--の4項目を求めている。改革案では4条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。
     放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、NHKについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。NHKには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。
     改革案は規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が取りまとめ、6月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、2020年以降に施行する方針。
     政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年2月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。
     これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」(日本テレビの大久保好男社長)などと、反発を強めている。
     放送を所管する野田聖子総務相も22日の衆院総務委員会で「放送法4条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。【浜中慎哉、犬飼直幸】



    次回は、ロイターにいる左翼記者の田巻の記事を載せます
    これは、霞が関、主に財務省の意向がかかっています

    | author : 山龍 | 12:00 AM |