山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    これ、前にも貼り付けましたが、意味が分からん方がいる(不思議)ので
    ちょっと補足しておきます

    要は、「政府と日銀は正直に国民に話せよ」って言ってるだけです
    現在の日本の財政はアベノミクスで財政再建は終了しており
    日銀が国債買い入れしているものと、政府金融資産だけで
    発行済みの1000兆円の国債はチャラ、もう借金は無いのです

    もっとわかりやすく言えば、日銀は日本政府の100%子会社です
    民間企業が子会社を合併するのと同じように、日銀と政府の財政統合すれば
    或いは、統合財政で見れば、差し引き借金どころかプラスに転じていますから
    先行き危うい世界情勢の中で、日本が率先して経済を引っ張っていって
    もらわねば困る局面が来るから、今のうちに国民に正直に話して
    「もう、借金の心配はいりません」って公に宣言しなさいと言うことです

    今まで、財務省がIMFや他の国際会議に加飾した資料を出してましたから
    世界中から誤解されてましたが、今は本田スイス全権大使が資料を作り
    自ら国際会議で発信されているので、世界の首脳、企業家、エコノミストや学者も
    日本の実態を正確に捉えています

    たしかに、昔は(昔々(笑))財政は健全だなどと言えば他の先進国から
    プレッシャーを受けました
    アレ買えコレ買え、金出せ人出せと
    しかし、今や日本は確固たる地位を国際社会で築いていますから
    財務省の皆さん、もう、嘘は必要ないのですよ


    視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
    アデア・ターナー 元英金融サービス機構(FSA)長官/インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長
    [東京 10日] - 根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して日本が取り得る最も有効な打開策は、中央銀行が財政赤字を穴埋めする「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に実行することだと、元英金融サービス機構(FSA)長官のアデア・ターナー氏は述べる。
    具体的には、政府が2019年10月の消費増税を延期した上で2020年代半ばまで大幅な財政赤字を出し続ける一方、日銀は政府による国債発行とほぼ同じペースで国債購入を続け、かつその一部を無利子の永久債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだと説く。
    同氏の見解は以下の通り。
    <「リカーディアン均衡」から脱却を>
    日本政府と日銀に対する提案は3つある。第1に、政府は2019年10月に予定している(8%から10%への)消費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべきだ。民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が2020年代半ばまで必要なことを甘受すべきである。
    第2に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。
    第3に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産(GDP)比250%よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう。
    これらの政策の組み合わせは、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策になると考える。日本は、追加的な政府支出の効果が将来の増税予測によって相殺されるという「リカーディアン均衡」にはまってしまっている。しかも、かなり強いリカーディアン均衡だ。この罠から抜け出すためには、(中央銀行が財政赤字を穴埋めする)「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に行う必要がある。
    <現行の政策との違いは正直になるか否か>
    実のところ私は、日本政府や日銀がすでに追求している政策について、正直になるべきだと言っているだけである。周知の通り、日銀は大規模な量的緩和を実施しており、そのバランスシートは国内総生産(GDP)比で90%に拡大している。
    要するに、違いは、コミュニケ―ションにおいて正直になるか否かである。公式には、日銀はいずれ保有する国債を市場で売却し、政府は財政赤字を財政黒字に転換して借金を返すとしているが、それはにわかには信じ難いシナリオだ。逆に、政府・日銀がそうした姿勢を変えないために、人々がリカーディアン均衡から逃れられず、貯蓄に走り、政策効果が損なわれてしまっている。
    日本政府・日銀は、より効果的なコミュニケーションを目指して、正直になるべきだ。正直になれないから、マイナス金利政策のような間接的な手法に頼ってしまう。マネタリーファイナンスを明示的に行うほうが、将来の金融安定という観点から見てもリスクが小さく、2%インフレ目標達成に向けて直接的な効果が期待できる。
    もちろん、こうした手法に、為政者による乱用など政治的なリスクが伴うことは私も理解している。米国のように、これまでの政策ですでにインフレ目標を達成できそうな国がわざわざそのリスクを取りに行く必要がないのは自明だ。
    だが、日本は違う。リカーディアン均衡にはまり、追加財政支出は効果を失い、日銀の量的緩和もインフレをもたらしていない。根強いデフレ圧力を拭い去るためには、マネタリーファイナンスの実行が唯一残された道だと考える。上述した政治的リスクについて言えば、(インフレ目標を達成するためのツールとして)日銀のみに実行権限を与えることで、大幅に軽減できるはずだ。
    なお、マネタリーファナンスに対して必ず聞こえてくるのが、「インフレに歯止めがかからなくなる」との批判だが、そうした批判はゼロ金利や量的緩和の導入前にもあった。だが、現実を見てほしい。日本は今も低インフレから抜け出せていない。最大の脅威は引き続きインフレ圧力ではなくデフレ圧力なのだ。



    | author : 山龍 | 12:00 AM |