山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

2018年12月   <<前月 次月>>
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
     
  • 時事
    下記は日本経済新聞の記事で、ほぼ全て事実に基づいていませんし
    取材すらされてません
    ただの「捏造記事」です

    なんでこんな嘘がいつも書けるのか考えるんですが
    新聞社の体制が悪い、記者の程度が低いなど、考えれば考えるほど
    バカらしくなってきて、『マスコミはバカ』と自分に言い聞かすしかありませんが
    これは行動心理学や行動経済学でいう『後知恵バイアス』というもので
    かなり危険な思考とされるものです
    それは観察した事実を(実際には見ていない、あるいは見るのが不可能な事実が
    多くあるにもかかわらず、それを顧みずに)うまく辻褄が合う話に当てはめてしまう行動を言います

    だいたい、人事のことが事前であろうが事後であろうが
    外部に漏れるわけないでしょ
    漏らす奴は『使えない奴』で、そんな奴は『飛ばされてる』か『わざとデマ情報を流している』
    と相場は決まっているんです
    ほんま、アホちゃうやろか



    消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏
    【イブニングスクープ】
    日本経済新聞 
     政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。
    イブニングスクープ
    翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
    黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。
     「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量的緩和を支持しているぞ」。副総裁に若田部氏が有力との日本経済新聞の一報が流れた16日未明、海外投資家のツイッターでこんな会話が飛び交った。強力な金融緩和を主張していると分かるや円の対ドル相場は瞬時に40銭ほど下落した。
     景気拡大へ次の策を打つためにも、まずは市場に安心感を与える――。緩和継続を決意する首相にとって黒田氏再任は市場に強いメッセージを発する重要な手段だ。実際、この5年間のアベノミクスは黒田氏抜きには語れない。
    黒田日銀総裁(右)と安倍首相
     同氏の交代はアベノミクスの失敗を印象づける恐れがある。黒田氏再任が本命とされた逆説的な理由でもある。
     ただ、首相にとって黒田氏再任は「消極的選択」でもあった。
     「黒田さんにも財務省の血が流れていると感じるときがあるんだよね」。首相は時折、親しい議員から黒田氏について尋ねられると不満を漏らした。首相は2014年4月に消費税率を8%に引き上げた際に「経済対策を打てば、消費はすぐに戻る」と説明した財務省への不信感が根強い。
     「手腕を信頼している」との言葉とは裏腹に、首相は黒田氏に財務省の影を感じていた。きっかけは15年2月の経済財政諮問会議。黒田氏は「20年度の基礎的財政収支の黒字化というのは非常に重要だ。もっと本腰を入れねばならないほど危険な状況だ」と主張した。
     この黒田氏への複雑な思いが日銀の副総裁人事と連動した。財務省へのけん制策として浮上したのが、首相と近いリフレ派の本田悦朗スイス大使の副総裁起用案だ。
     首相は17年12月、本田氏起用を支持する藤井聡内閣官房参与らと会った。藤井氏はデフレからの脱却速度を上げるために一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」などの考え方を説き、本田氏起用を提言した。首相も「面白い考え方だね」などと応じた。
     財務省や日銀は警戒した。「経済がうまく回っているときに本田氏を起用して混乱させる必要はない」。麻生太郎財務相も反対した。伝統的に日銀人事の舞台回しを担ってきた財務省は、今回も伊藤隆敏コロンビア大教授ら5人ほどの副総裁候補を伝えた。首相側は「財務省の推薦は受けない」と拒んだ。
     本田氏も財務省出身だが、主計局や主税局という本流には距離がある。金融緩和に加え、積極的な財政出動が持論だ。安倍政権下で2度の消費増税延期にも絡んだ。本田氏が日銀幹部になって19年10月の消費税率引き上げに正面から反対されるのは、財務省が最も避けたい展開だ。
     結局、首相は本田氏の起用は見送った。先に再任が決まっていた黒田氏が本田氏を評価しておらず起用を拒んだとの見方もある。代わって白羽の矢が立ったのが本田氏と同じリフレ派の若田部氏。本田氏は「論争の若田部」と評し金融政策を活性化できる人物と首相側に伝達していた。
     首相がリフレ派登用にこだわったのは、首相の政権戦略と関係する。
     「19年10月に消費税を10%に上げると19~20年に一気に景気が落ち込む」。首相は昨年12月末、自民党の参院幹部との会食で懸念を示した。19年には統一地方選と参院選がある。大規模な補正予算で景気を下支えする歳出拡大にカジを切る構想が浮上する。その前提は低金利政策だ。
     黒田氏を再任しながら若田部氏を起用したのも、日銀を金融緩和の縮小といった出口戦略から遠ざけ、低金利を維持しようとの狙いが透ける。欧米の中央銀行には金融正常化の動きが目立つ。市場には日銀も金融緩和の縮小に動くのではないかとの観測もあった。
     米国発の金融市場の混乱が続き、足元ではマイナス金利政策による銀行経営の悪化など副作用も出ている。世界の中銀にインフレを克服した例はあっても、長期のデフレからうまく抜け出せた大国はない。デフレ脱却をめざす首相に前例となる「正解」はない。(島田学、木原雄士、高見浩輔、重田俊介)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |