山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記は仮想通貨の記事です


    仮想通貨、2取引所検査 全社立ち入りへ
    毎日新聞2018年2月9日
     金融庁は8日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには2日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計31社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。


    この記事は日本の新聞社らしく核心をついていません
    役所の発表を、そのまま記事にしただけです
    下記が、金融庁が発表したものです

    コインチェック株式会社に対する立入検査の着手及び仮想
    通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出について
    1.本日、資金決済に関する法律第 63 条の 15 第1項の規定に基づ
    き、コインチェック株式会社に対し、立入検査に着手した。
    2.また、2月1日、同条同項に基づき、同社以外の仮想通貨交換
    業者及びみなし仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理
    態勢に関する報告徴求命令を発出した。
    【発出先】
    仮想通貨交換業者(16 社)
    株式会社マネーパートナーズ、QUOINE 株式会社、株式会社 bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBI バー
    チャル・カレンシーズ株式会社、GMO コイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTC ボックス株式会社、
    株式会社ビットポイントジャパン、株式会社 DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・テ
    ィ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株
    式会社 Xtheta
    みなし仮想通貨交換業者(15 社)
    みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、
    東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株
    式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミス
    ターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress



    要するに、規制云々は金融庁次第でどうにでもなる状況であること
    立ち入り検査は、各社は個人情報を含む顧客情報を開示せねばならず
    それは国税も知るところとなり、税務署は口を空いて「申告をお待ちしています」ということを
    投資家へ伝達しているということです
    この状況は海外の交換業者は注目しているはずです
    アメリカなら、脱税イコール刑務所ですが、日本なら悪質でない限り、納税と追徴課税で済みます
    優しいですね、日本は(笑)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |