山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    下記はロイターの記事です
    ロイターが言いたいことは、FRBは金融緩和縮小へ動いている、ECBも金融緩和縮小へ
    舵を切った、一方、日銀は金融緩和継続
    世界の中央銀行が金融緩和縮小に動いているのに日銀はどうなんだという事らしいです
    その報道の出た日に、NHKもバカげた特集を報道(http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_1030.html)

    しかし、根本的に視点がぶれています
    まず、FRBは失業率が4%台になり、インフレ懸念を払しょくするための金融緩和縮小で
    イエレン議長も、何か危機があれば即時に金融緩和へ踏み切ると発言しています
    ECBはというと、結論を言うとユーロは必ず崩壊します(笑)
    そう言ってしまうと身も蓋もないのですが、ユーロが存続しうる理由が見つかりません
    逆に、ユーロが崩壊する理由は十や二十ではききません
    ヨーロッパのトロイカ体制(EU,ECB,IMF)の政策はでたらめ過ぎます

    下記のニュースにあるECBのゼロ金利解除への動きの視点は二つあります
    一つは、EU内で優等生とされる(あくまでEU内)ドイツがインフレで国民から反発が強く
    ドイツのごり押しで金湯緩和縮小へ動いたこと
    しかし、多くのEU加盟国のGDPがプラス成長と言っても、まだまだリーマンショック
    前の指標に到達しておらず、正確に表現するなら「成長軌道への足掛かりを得た」程度です
    しかも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランドなどは経済苦のままですから
    EU内不一致の状態です
    こういう地域内不一致を内包する場合、権力と資本力を持つ中央銀行が必要ですが
    EUの予算はEUのGDPの1%と決められており、域内の脱落国に手を差し伸べるお金が
    ありませんし、ECBの守是は「物価の安定」のみで、完全失業率の達成は含まれて
    いませんから、救う気もありません
    ドイツの利益は経済難の4か国の不利益になり、経済難の国は自国の金利引き下げも
    お札を刷ってマネタリーベースを増やす手立てもありませんからジリ貧が持続します
    ユーロが崩壊するのを防ぐ方法は、ドイツを切り離し「ドイツとEU」になるか
    「北EUと南EU」になるかしか手はないのです
    この辺りはまた詳しく書きますが、ここで言いたいことは、FRBもECBも英銀もリーマン後
    すぐに金融緩和をして、もはや9年がたったということです
    一方、日銀はアベノミクスでの金融緩和をしてから5年弱ですから、中長期スパンで
    見れば、あと3年から5年は金融緩和が必要です
    今回の報道、ロイターは債券村の利益の代弁者としての報道
    NHKは頭の悪い、ただのバカです
    ロイターはそういう報道機関ですからバイアスがかかるのはいいとしても
    よくNHKは、こんなバカな記者の報道番組が作れますよね



    ECB、量的緩和縮小決定 「景気腰折れなし」と判断
    2017/10/26 21:26
     【フランクフルト=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で量的緩和政策の大幅縮小を決めた。2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年9月末まで延ばしたうえで、18年1月以降の資産購入量を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から月300億ユーロに半減する。デフレのリスクは消えたと判断し、米連邦準備理事会(FRB)に続き量的緩和終了に動き出す。
     ECBの金融緩和は量的緩和とマイナス金利を含む超低金利政策が柱。ユーロ圏は景気が回復し、物価上昇率も目標の「2%近く」には届かないものの、1%台半ばまで上がってきた。市場機能の低下などの副作用がある量的緩和を縮小しても、景気は腰折れしないと判断した。
     ただ声明文では、必要に応じ来年9月末以降の延長も検討する考えを示した。景気や物価が思わしくなければ再び増額する可能性もある。ECBは資産買い取りが終了するまで政策金利を動かさないと改めて表明。利上げは早くても18年9月末以降になる見込みだ。ECBは資産購入を縮小しても、政府や企業、家計がお金を借りにくくなることはないとみている。
     ECBは15年1月に量的緩和政策の導入を決め、同年3月から資産買い取りを始めた。17年4月に購入額を月800億ユーロから月600億ユーロに減らし、規模の縮小は2回目。今回は縮小規模が大きく、終了への布石だ。
     FRBはすでに量的緩和政策を終了し、利上げに着手している。ECBが量的緩和の終了に向かい始めたことで、緩和マネーが流れ込んでいた金融市場にも影響が広がる可能性がある。一方、日銀は物価2%に向けて粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示している。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |