山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    昨日の日銀法改正について、日銀の独立性の規定を法律に明記すべきです
    マスコミや識者は、その辺の知識がないままに語っています

    日銀の政策目標である「物価の安定」については、政府と日銀が協議し決定します
    金融政策もこれに含まれ、他の経済政策と整合性があるように決定していきます
    民主的正当性があるのは政府であって日銀ではありません

    その政府に対して日銀は、目標達成の”手段”を選択する独自性が与えられており
    これを「中央銀行の独立性」といいます
    アベノミクスで言えば、「できるだけ早期に2%のインフレ目標を達成する」と
    決定するのは政府の役割で、そのための手段を日銀独自に考え金融政策をして実行します
    政府から日銀へ「国債をもっと買いなさい」とか、「マネタリーベースを増やせ」とか
    支持を出すことはできません。あくまで、日銀が判断することです

    しかし、現行の日銀法には「日銀の自主性を尊重する」との文言だけしか書かれておらず
    これを拡大解釈した日銀は20年以上デフレを放置し、国益を損ない、国民を苦しめました
    「目標設定は政府が行い、達成手段は日銀が選択する」という文言を法律上明確にし
    役割分担されていることをはっきりさせるべきです

    反安倍のマスコミや識者は、「アベノミクスは日銀の独立性を侵害している」と言いますが
    そういう方々は、まともな経済学を知らず、中央銀行の独立性を理解していないだけです
    百歩譲って、識者たちが言うように日銀が目標も手段も選択できるとしたら
    日本経済はどうなるでしょう
    日銀は官僚機構ですから汚点を好みません。安易に達成できる目標を立て
    それを達成したと自画自賛し、日本経済の足を引っ張ることになります
    過去20年続いたデフレは、政府が日銀の独立性を理解しておらず、日銀の暴走を
    放置したことが大きな原因となりました
    日銀の独善的な理論によって国益を損なったということを肝に銘じ
    このようなことが繰り返されないようにするためにも、日銀法を改正すべきなのです

    さらに、日銀には金融政策について説明責任があることも、法律に記すべきです
    現行法では、日銀総裁の説明責任は曖昧にしか書かれていません
    政府と日銀共同で開催している経済財政諮問会議では、四半期ごとに総裁が説明すると
    明文化されていますが、これも政権が変わればどうなるかわかりませんから
    キッチリ法律にしておく必要があります

    未だに、インフレターゲット2%を1%にせよなどと、経済合理性のないことを
    言う識者や、それに感化された国会議員がいますが、それらは黒田総裁が
    世界の経済学の常識として、インフレターゲット2%理論を説き論破すればいいのです


    | author : 山龍 | 12:18 AM |