山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    1998年に日銀法が改正され、日銀は寧日ともに独立性を保持しましたが
    中央官庁や政治家が人事局や有権者にチェックされる機能があるのに対して
    日銀をチェックする機能や機関がありません
    ここでも何度も書いている日銀法改正の必要性です

    日銀総裁の任期は5年ですが、例えば、総裁任期4年を残して政権交代が起きても
    新政権は前政権が選んだ総裁と経済政策を進めるという矛盾を包括しています
    今でいえば、安倍政権が選んだ黒田総裁と新政権が経済を進める(仮にの話ですよ)
    のですから、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような事態になります

    現行の日銀法では、日銀の目的を1.通貨の発行、2.マネタリー・ポリシーという
    お金の量を増やしたり減らしたりすることで信用調整をすることです
    3.ブルデンシャル・ポリシーという、金融システムの安定政策です
    もっとわかりやすく言えば、1はお金を刷って市場に出す、3に出てくる
    金融システムとは、銀行や証券、保険会社のことです
    中でも重要なのが2です。これこそ中央銀行の生命線で、マネタリー・ポリシーのために
    中央銀行はあるのです

    現在の日銀法では「理念」として、「金融政策を通じた物価の安定」とありますが
    これを「理念」ではなく「目標」として、法律にしっかり明記すべきです
    当然のことながら、何のための物価の安定化と言えば「雇用の安定」のための
    「物価の安定」なのですから、日銀法を「物価の安定及び、それを阻害しない範囲での
    雇用の最大化を目的とする」と改正すれば、日銀の仕事と責任がはっきりと法律で
    明文化され、他国から見てもスッキリし要らぬ憶測を呼びません

    物価の安定と失業率は「フィリップ曲線」で証明済みですから述べませんが
    現行法では片手落ちで、双方目配りをして初めて中央銀行と言えます
    日銀キャリアは、雇用は中央銀行だけではできず、労働市場の改善指導や職業訓練は
    政府の仕事だと言い逃れをしますが、そんなへ理屈は先進国で通用しません
    緩やかなインフレ状況を作るのは日銀ですし、緩やかなインフレであれば
    自然と労働市場や求人市場は改善していきます
    マネタリー・ポリシーを具体的に法案化することが、日銀法改正の趣旨です


    | author : 山龍 | 12:00 AM |