山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    まったくもって不十分
    「目標」とか「務める」とか曖昧な言葉ではなく
    数値目標を閣議決定すべきで、場合によっては中小企業の下請けを
    大手企業がしてもいいのです
    そのほうが徴税額が増えますし、再投資も増えます



    平成29年度における財務省の中小企業者に関する契約の方針
    平成29年8月
    財 務 省
    官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第
    97号)第5条の規定に基づき、平成29年度における中小企業者の受注の機
    会の増大を図るための方針を以下のとおり定める。
    第1 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
    1 中小企業・小規模事業者向け契約目標
    平成29年度の財務省における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事
    業者向け契約の金額が約406億円、比率が63.3%になるよう努めるもの
    とする。
    2 新規中小企業者向け契約目標
    新規中小企業者向け契約目標については、「平成29年度中小企業者に関す
    る国等の契約の基本方針」(平成29年7月25日閣議決定。以下「基本方針」
    という。)において「新規中小企業者の契約比率については、平成26年度国
    等の官公需契約実績7兆4,278億円の約1%程度と推計されることを踏ま
    え、平成27年度から平成29年度までの3年間で、26年度比で国等全体と
    して概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」と定められている。
    このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比
    率を平成29年度までに概ね2%程度とすることを目標として、新規中小企業
    者の受注の機会の増大に努めるものとする。
    (参考)平成26年度新規中小企業者向け契約実績(推計値)
    官公需総額に占める割合 約1%(※)
    ※ 中小企業庁が各府省等から平成26年度上半期の官公需にお
    ける契約データを入手して、民間調査機関に委託して調査を実
    施。
    3 推進体制の整備
    中小企業者の受注の機会の増大のため、推進連絡会議を設置する。推進体制
    は別紙のとおりとする。
    なお、推進連絡会議においては、実績及び課題の把握並びに調達担当部局に
    対する情報提供等を行う。
    第2 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
    中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置については、基本方針に
    即するとともに、調達担当部局は、次の事項について取り組むこととする。
    1 官公需情報の提供の徹底
    ⑴ 発注見通し及び入札情報をホームページへ掲載することによって、中小
    企業・小規模事業者の競争参加者の拡大を図る。
    ⑵ オープンカウンタ方式による調達について、ホームページに調達情報
    を公示し、中小企業・小規模事業者の参加者の拡大を図る。
    2 中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫
    電子調達システムを利用した入札を可能とすることで中小企業・小規模事業
    者の競争参加者の拡大を図る。
    第3 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
    新規中小企業者等の活用のために講ずる措置については、基本方針に即する
    とともに、次のとおり取り組むこととする。
    1 調達担当部局は、契約相手方が新規中小企業者であるときは、独立行政法
    人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」への登録を促す
    ものとする。
    2 調達担当部局は、少額の随意契約による場合、契約の内容等を踏まえ、
    「ここから調達サイト」等を利用し、可能な限り新規中小企業者から見積書を
    徴取するよう努める。
    第4 上記第1~第3に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に
    関し必要な事項
    大臣官房会計課は、中小企業庁から提供された中小企業者との契約の増加に
    資する情報を調達担当部局に提供する。

    | author : 山龍 | 12:19 AM |