山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    長期債というのは、一般には建設国債などで知られる100年債を指します
    今発行したとしたら償還が2117年だということです
    永久債というのは文字のとおり「永久に償還が来ない」国債を言います

    一般の感覚では不思議に思う方が多いでしょう
    国債が”借金”としたら、元金が100年後に帰ってくるとか
    永遠に返ってこない国債なんて誰が買うのだと?
    しかし、これを日銀が買わなくても民間金融機関は即買いするでしょう
    理由は、国債は債券市場の「水や塩」だからです

    国債を含む債券というのは返済されるとか返済されないというものではありません
    利子がいくらつくのか、いくら儲かるのか、いわゆるキャッシュフローです
    利子が2%の永久国債を1億円買うと、20年で2千万円のキャッシュフローが出ます
    20年後に1億円の永久国債を1億500万円で転売したとすると、トータルで
    2500万円の利子収入と転売収入が得られます
    これが永遠に続いていくのです。
    しかも日銀が買っていれば、政府が払う利子は日銀の利子収入になり
    日銀の利子収入は、政府へそのまま税外収入として納付されます

    わかりますか!?お金がぐるぐる回るだけ(笑)
    そんなうまい話があるの!?って思うでしょうが、これを世界中の経済学者が
    日本に提言しているのです
    そんなことはできないと、根拠も論理もなく言っているのは財務省とそのポチ学者だけ

    ですからIMFはアベノミクスは成功したと言いました

    In contrast with last year’s urgent call for prime minister Shinzo Abe to “reload” his economic policies, the IMF said it was comfortable with Japan’s policy stance, and declared that Abenomics was a “success”.


    でも、マスコミが次期総理と持ち上げる石破さんは理解度ゼロ(笑)
    この方が総理になったら世界の笑い者です

    ブルームバーグ
    自民党の石破茂元幹事長:国債が暴落しないのは「いつか必ず消費税上げると思っているから」


    また、永久債への提言を踏まえながら、先月添付したスティグリッツ教授と
    財務省ポチ学者のドン、伊藤教授の対談を読んでみてください

    スティグリッツ : 非常に熟考されたものとはいえ、政策金利に重要な役割をゆだねることには懐疑的だ。米国では5%からゼロ金利に下がったが、投資も増えず、大した効果が出なかった。ゼロからマイナスとなれば、なおさらだ。欧州でも機能するとは思えない。

    消費税の値上げは見送るべきだと(首相に)言った。消費税より(化石燃料の排出量に対する)炭素税の導入が必要だ、と。いいことでなく、悪いことに税金を課すのが、歳入を増やすためのベストな方法だ。また、企業や市町村は、(温室効果ガスの排出に高いツケが伴う)炭素税の導入に備えて設備投資を行うだろうから、成長が刺激される。
     
    また、政府債務の期間構造も変えるべきだ。永久債の発行で金利上昇時の政府債務リスクが減り、景況感も高まる。また、日本銀行が保有する国債の無効化も提案した。

    伊藤 : 無効にすることなどできない。

    スティグリッツ : いや、可能だ。できる。
    伊藤 : 永久(に利息がつかない)ゼロクーポン債に組み替えるということか。

    スティグリッツ : そのようなものだ。日銀保有の国債の40%以上を日本政府が保有しているのだから、左ポケットに負債を抱え、右ポケットに債権を持っているようなものだ。

    伊藤 : だが、政府と日銀のバランスシートを統合すると、日銀の負債(銀行券)が政府の負債になる。

    スティグリッツ : 日本の政府債務残高は、対国内総生産(GDP)比で230%だが、ほとんどが国内資金によって買い支えられている。公的部門に保有されている国債を差し引くと、実質的には140%程度だ。永久債に組み替えれば、十分対処可能な範囲である。これは、経済学の基礎理論にのっとった提言だ。

    高野 : 理論上は素晴らしいが、実際には、かなり難しいのではないか。

    スティグリッツ : いや、私の提言は人々に自信を与えるだろう。金融にさほど明るくない人は230%という数字に驚くが、方策は多い。
     
    ほかにも提言がある。第3の矢に関するものだが、女性を労働力に取り込むための政策が奏功していることに感心している。女性の雇用推進は、サプライサイドや生活の質、社会の特質など、多くの面で実に重要だ。
     
    21世紀の産業政策の構築も提言したい。産業政策とは、もはや製造業を意味しない。再生エネルギーや高齢化、グローバル経済との融合などにおける政府の役割を定めるものだ。イノベーション経済に移行しつつある今、日本は21世紀の産業政策を考えるべきだ。


    マスコミは情報不足というか、取材も理解もできてないのでわからないのでしょうが
    スティグリッツ教授は、安倍内閣発足時から現在まで10回以上官邸へ来て頂いています
    なにも経済財政諮問会議などの場は、どちらかというとセレモニーでしかありません




    | author : 山龍 | 12:17 AM |