山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    『人づくり改革』を進めている核となるのが教育の無償化です

    国民は国家の資産です
    これから人口が減っていく日本の将来を明るくするのも
    暗くするのも、資産である国民次第です
    成人は自己責任がありますが、未成年、特に子供は選択肢すらありません
    貧困が相続され、貧しい家庭の子供は進学できなくなってきている現在の
    教育は制度として破綻してきています
    学費の心配がなければ、薄給の教員や弁護士にもなるでしょう
    ストックオプションがなくとも、地学や考古学を志す生徒もいるでしょう
    多くの可能性を秘めた子供に投資し、少しでも将来の国力にすることが可能であれば
    高齢者や老人の年金すら削っても良いと考えていますが
    自民党の政治家はわかってない…

    下記は昨日の報道ですが、これでは何れ増税による財源確保か
    緊縮による財源確保という2択になってしまいます
    あ~ぁ、ホンマにやになる
    こんな記事、朝日新聞が軽減税率の適用を認めてほしいから
    財務省に媚びを売ってるだけやのに


    高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課題
    松浦祐子
    高等教育無償化の二つの案
     安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。
     意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。
      第1案は、オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」を参考にする。在学中の授業料などを全額、公費で負担する代わりに、卒業してから所得に応じて拠出金を納めてもらう。
     「高等教育費は保護者が負担する」という原則を「社会が共同で支える」考え方に転換するものだ。拠出金は、卒業者がその時点の所得に応じて社会に貢献してもらうという位置づけだが、拠出金のあり方や額などによっては、奨学金の貸与を受けて返済するのと変わらなくなる可能性もあり、慎重な制度設計が不可欠になる。
     第2案の「給付型奨学金の拡張」は今年度、先行実施された給付型奨学金制度がもとになる。この制度では最終的に、年6万人程度が返済不要の奨学金を受ける見込み。日本学生支援機構が貸与し、返済義務がある奨学生(15年度で約132万人)に比べてまだまだ少ないため、拡張を検討する。しかし、所得制限をかけることで、高等教育をすべての国民に等しく開かれたものにするという考え方からは離れることになる。
     財源をどうするかも課題だ。新たな借金(国債)で賄うことになれば、将来世代に負担を先送りすることになりかねず、構想会議や政府部内でも激しい議論を招きそうだ。(松浦祐子)



    | author : 山龍 | 12:00 AM |