山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    審議会の中には、まともな委員も数名混ぜておきます
    人選が偏っていると思われると具合悪いからですが、そういう委員には発言させません
    発言させないと言っても「黙れ!」と言う訳ではなく、やり方はいろいろあります
    会議の時間は通常1時間半。審議員は最低12名ですが、多くの場合は日程の都合がつかず
    3割ほどは欠席会議です
    このスケジュール調整はよくやる手法で、日程をぎりぎりまで伝えず、伝書鳩だけが
    出席して会議を進行させます
    あるいは、会議の冒頭、「本日の主題に入る前に…」と2、3名の官僚が10分づつ
    話しをすれば、会議の実質時間は1時間になり、12名の委員で割れば、一人当たりの
    持ち時間は5分しか無くなりますから言論を封殺できます
    審議会と世論の意見がかけ離れ批判意見を言う委員が増えた場合は、「重要な審議会
    ですから」と発表して、委員を大幅に増員し、個々の発言を見えなくします
    などなど…

    こういうのはまだポピュラーなやり方で、書けないようなやり方もいっぱいあります
    官僚はこういうテクニックをふんだんに使って、各省の思惑通りに審議会が進むように
    絵をかき、国民には「有識者の先生方に知略を尽くしていただいた結果云々」と発表
    それを有難くもマスコミが取り上げ、ここは〇、これは△、これは今後の課題などと
    何もわかって無いくせに分かったようなことを垂れ流します

    しかし、ここまでは官僚の能力は必要ありません
    はなから、学者や民間など自分たちの手の上で踊ってるだけと考えていますから
    起案して、筋書きを書き、事通りに進め、「審議会の答申」と言う、最初から自分が
    作り上げた「答え」をもって、次は議員への根回し大作戦が始まります(笑)

    審議会の答申が出れば、原案は内閣法制局の審査を受け、それが済めば原案は「政府提出
    法案」と名前を変えて内閣で閣議決定されるのを待つのですが、この待ちの間に
    与党の政策審議会で事前審査を受ける慣例となっています
    これはあくまで「慣行」であって法的根拠など有りません
    なんでも内閣でやって、与党はほったらかしか!と閣僚以外の与党議員をなだめ
    すかすために官僚が始めたことが慣例になっただけですが、ここで与党から反対意見が
    出たりすると、国会で野党に付け入るスキを与え、党内不一致ととられかねませんから
    官僚は政府提出法案をもって、与党の各部会、族議員の大物などのもとに日参します
    ここで与党議員の顔を立て、「先生の仰る事もごもっともです」と持ち上げ
    2,3の修正点を探ります
    族議員の先生方に、「俺の言う通りにさせた」と思わせることが肝要で、仕事のできる
    官僚は、最初から落としどころを作っているものですし、仕事のできない官僚は
    延々と部会が進まず、連日、昼夜を問わず族議員に呼び出されることになります

    ハッキリ言えば、官邸の足を引っ張ることで族議員は自らの存在を示すという
    バカげたシステムで、官僚が政治家を馬鹿にする源泉がここにあります
    自らの姿勢は棚に上げ「どこを向いて政治してるんだ」と
    そうこうして出来上がった法案は、与党の総務会や政務調査会などの承認を得て
    再び官邸に戻り、閣議決定後に国会へ提出されます

    こうやって書けばお分かりのとおり、国会へ提出された法案は、事前のすり合わせを
    経てますから法案成立となり、国会での審議は有名無実化し国会の意味をなしてないのです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    よくできてる(笑)

    センスあるワ(笑)


















    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    日米首脳会談やG20がトップニュースではなく、財務官僚の辞任がトップって
    ほんと、この国は大丈夫なんですかね

    ここで何度も書いているように、アメリカはいずれTPPに復帰し
    インド太平洋構想と共に、対中包囲を強固にします
    北朝鮮と中国、ロシアが接近しているように、時代は新たな対立構造を生みました
    ターゲットは北朝鮮ではなく、あくまで中国です
    今回、対日貿易赤字を解消する手立てをもって渡米された安倍総理が
    ゴルフ外交でトランプ大統領を説得されるか、次回に持ち越すのかは
    相手があることですから不確定ですが、7兆円ほどの対日貿易赤字を
    削減するのは、実は簡単なことなのです
    但し、それを実行するときはアメリカが中国へ楔を打つ時まで待った方が賢明ですが
    その辺は総理の判断にお任せするしかありませんし、無論、それまでは書けません(笑)



    財務省の福田事務次官が事実上のクビ
    財務省については後日書きますが、パワハラ、セクハラなど日常の環境ですから
    感覚がおかしくなっているんでしょう

    下記は朝日の記事で、被害者は自社の社員だそうですが
    こんな話、海外では全く通用しません
    記者クラブや番記者という、日本にしかない非常識なことを組織ぐるみでやっている
    日本の報道は、自分たちが如何に非常識化がわかっていません
    1対1で食事に行って取材することの異常さ(笑)
    そこで口説かれようが文句は言えないですし、その状況での取材は
    海外メディアでは採用されないことになっています
    取材はあくまで取材環境に適したところで行い、酒の上、食事の上での
    取材はオフレコ扱いするのが常識ですが、記者クラブなどで省庁に入り込み
    いわば、同じ屋根の下で働いているという非常識な環境にいるから
    こういった取材を平気で行うのでしょう
    経産省の官僚以外は女性関係に疎い官僚が多いので、これからは美女クラブのように
    ベッピンさんを番記者にすれば如何でしょうか!?(笑)
    きっと優遇され、‟独自取材”できますよ(笑)

    官僚はマスコミは‟ただの鳩”と考えています
    財務省ではマスコミにブリーフィングすることを『小鳥に餌をやる』と呼んでますから
    そう呼ばれるマスコミにも大いに問題があるということです
    官僚に教えを請わねばわからないという程度の悪さ、専門性の無さを改善し
    もっとレベルの高い記者を育成しなければ、その情報を世見聞きする国民に
    まともな情報など伝えられるわけがないでしょう
    要は、日本のマスコミは‟まともじゃない”ということです
    日本のマスコミの程度なら‟美女クラブ”の方が向いていると思いますし
    『あいつらと一緒にするな』と強弁する記者は、外から見たら『あいつらと一緒』
    なんですから、退職されることをお勧めします


    「録音、自らを守るため」次官セクハラ問題、テレ朝会見
    4/19(木) 朝日新聞デジタル

     テレビ朝日は19日午前0時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。

     会見によると、被害を受けていた社員は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月4日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。

     このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。社員はテレビ朝日の聞き取りに対し「福田氏が事実を認めないまま辞意を表明した。とても残念に思っている。すべての女性が心から働きやすい社会になってほしい」と話したという。

     テレビ朝日はセクハラの訴えへの対応について謝罪したほか、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    官僚の独占禁止法的能力は、法案制作能力です
    マスコミや識者、法学者には法案が書けない、作れない、見破れないと三拍子揃っている
    ので、巧妙な言い回しや難解な単語の霞が関文法で、都合のいいようにやり放題
    そして、官僚に都合よく やり放題にした官僚が出世します
    では、どのようにやり放題にするのかという手口を見てみましょう

    マスコミが報道する「有識者による審議会」という言葉を耳にすれば
    それは、「やり放題にするためのお墨付き」を与えるためだと思ってください
    役人や政治家ではなく、その道のプロが考えて答えを出すと思わせて、実際は最初から
    台本があって、台本通りに会議が進み決着
    国民には、「有識者会議での答申に沿って云々」と発表されます
    もう、三文芝居もいいところです
    この三文芝居の審議会が各省庁に設置され、審議会委員は民間各層の利益代表者(社長や
    会長など)、学識者などが徴集され、表ヅラは良く見えるように作られています
    しかし、審議委員の選定が問題。各省庁には思惑があり審議会を設定しているのですから
    その思惑通りに発言する委員が選ばれています。要するに、ただの張り子で存在意義が
    ない方々です。反対意見を言いそうな方は選びませんから、官僚から見れば誰でも
    いいんです。いてもいなくても一緒、どうでもいい人を選びます
    この、「どうでもいい人」には理由があり、何か問題が起きた時に責任転嫁してクビに
    出来る人を選ぶということで(笑)、そこまで考えた人選が出来てなければ、人選した
    官僚は省内で無能のレッテルが貼られ出世が止まります

    審議会の不正は人選だけにとどまりません
    通常、審議会の開催にあたっては、初回の会議が行われる前に学者を呼んで
    審議の方向性や内容などの進め方を決めることになっていますが、官僚は「振付」と
    言って、官僚の想定した発言内容、質問内容など「台本」通りに勧めることを進言し
    呼ばれた学者は、とるに足りない学者ですから、委員会や審議会の座長と言う「名誉職」
    に釣られ、言われたままことを勧めます
    審議委員になった特典は多くあり、出張費や日当はもちろんのこと、研究費と題して
    補助金が出たり、呼ばれてもいない国際会議に官庁枠で出席したりできます

    そういう、どうでもいい学者に「箔」をつけさせ、あたかも出来る学者に仕立て上げて
    官僚の言いなりに差配しているのですが、マスコミは本当にバカですから
    そういう学者をゲストで呼んだり、インタビューをして記事にしたり…
    もう、皆さんの頭の中にも数名の学者の顔が出てきたはずです
    そう、‟アレ”は、官僚の代弁者。ただの伝書鳩です
    税金を使い、国民を小馬鹿にし、国益を損じているのです
    そりゃ、予測や進言が外れ国民が不幸になっても謝りませんよね、なんせ、「お上のお達し」
    なんですから

    各省庁所在の審議会と違い官邸が行うアベノミクスの目玉は違いますよ
    下記は、経済が苦手な日経新聞の記事です
    経済財政諮問会議の座長は安倍総理ですが、人選は財務省から官邸に出向してきている
    首相秘書官や他の財務官僚たちが行いました
    会議の庶務は財務省がグリップし、出来レースを仕掛けていたところを、官邸が‟ガツーン
    と“卓袱台をひっくり返した結果、出席している伝書鳩の学者たちは目が点になって
    黙りこくってしまったのです
    「あぁ、どうしよう。このままでは財務省に顔向けできない…」とでも思ってたかどうかは
    知りませんが、『成長無くして再建無し』はアベノミクスを発信して以降、今や世界の
    潮流で、スティグリッツ教授に「エリート大学を出た無能の集団」とまで言われた
    IMFすら、従来の財政再建路線の誤りを認め、成長路線に転換していますから
    財務省、自民税調、維新以外の野党、マスコミはもちろん、ここに出席している
    伝書鳩の学者たちは、世界経済のガラパゴスの中で生きてる方々です
    日経も、こんな記事書いて恥ずかしくないのでしょうか
    アホ丸出しやほんまに





    進まぬ財政健全化に無言の抵抗
    2018/3/27日本経済新聞
     参院予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問とほぼ同時刻。国会から数百メートル離れた霞が関の合同庁舎では、有識者による経済・財政一体改革推進委員会が開かれていた。
    近く経済財政諮問会議で財政健全化の取り組みの中間評価を提出する(20日の同会議)=共同
     2016年度から3年間の財政健全化の取り組みの「中間評価」を経済財政諮問会議に提出するための大詰めの協議だ。1時間超の議論を終えた後、会長のサントリーホールディングス新浪剛史社長が切り出した。
     新浪氏「一任していただくということでよろしいでしょうか」
     一同「……」
     新浪氏「元気よくお願いしたいのですが、一任ということでよろしいでしょうか」
     一同「……」
     沈黙の中で了承された評価をもとに、今後3年間の政府の財政健全化の計画が作られる見込みだ。通常であれば、「異議なし」などの声が飛ぶシーンだが、この沈黙は何を意味するのか。
     委員会は伊藤元重学習院大学教授や佐藤主光一橋大学教授、高橋進日本総合研究所理事長、鈴木準大和総研政策調査部長などで構成。この日の会合では、参加者限定で、現行の財政健全化計画を策定した直後の15年7月と、今年1月のデータを比較して財政健全化がどれほど進んだかの試算を示した。策定時点で健全化の評価の目安としていた「18年度の基礎的財政収支(PB)赤字の対国内総生産(GDP)比マイナス1%程度」は、マイナス2.9%と、達成にほど遠い状況だ。
     医療・介護費の「自然増」を年間5000億円程度におさえて3年間で4400億円を削減するなどして、歳出は3.9兆円ほど苦労して削減した。ただ、税収が伸び悩んだことで財政が4.3兆円ほど悪化。歳出効率化の取り組みは税収の下振れですべて相殺されてしまった計算だ。さらに、消費増税を延期した影響で4.1兆円、補正予算を編成した関係で2.5兆円の悪化となっている。
     委員の一人は「景気回復局面で税収が上がるのは当たり前で、景気が悪くなれば落ち込み、税収が不安定になる」として成長頼みの財政再建にクギを刺した。「当初予算で補正予算を前提にして組み立てているなら予算とはいえない。お金が余ったら借金返済すべきだ」との声もあがった。
     ただ、政権が経済成長を実現するために財政出動しようとしている意図は明白で、財政健全化への警鐘は「笛吹けども踊らずだ」。ある委員はこう話す。最後の沈黙は政府に対して委員ができる最大限の抵抗だった。
     政府は中間評価を受けて、今後3年を「構造改革期間」として新たな計画を作る。「経済再生なくして財政再建なし」の立場は堅持する方針だ。デフレ脱却宣言も財政再建も両方達成できない反省をいかせなければ、過去3年間の「集中改革期間」が今後3年の「構造改革期間」に書き換えられるだけに終わってしまう。(平本信敬)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    前川前文部科学事務次官が週刊東洋経済4月14日号で
    「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言してます
    これが文科省のトップだった人間? と疑いますが、文科省はこの程度とも思います

    「高校中退を防ぐのも貧困対策の重要なテーマだ。私が行っていた出会い系バーでも
    女の子はほとんど中退で、親のほうが学歴の高いケースがけっこうあった。
    中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい。
    数学は義務教育までで十分。論理的思考力を養うために必要というが、それは国語の授業でやったらいい」

    もう、アホ丸出しで驚きますが、この程度だから共産党などと組んで活動家になれるんでしょう
    左巻きのマスコミは「出会い系バー」は良くって「愛人」や「不倫」はダメなんでしょうか?
    愛人も不倫も大人同士ですから勝手にやればいいのですが、ロリコンは犯罪でしょ!?

    高校中退を防ぐという方向性はいいと言う意見もあるでしょうが、ボクはそうは思いません
    低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いのは世界共通ですが
    ドロップアウトはどんな世界でもあるもので、それを防ぐという考え方は間違っています
    ドロップアウトしてもチャンスの機会を設けるというのが正しい考え方で
    ハッキリ言えば、底辺に合わせて教育するから創造性を阻害するのです
    これは文科省や日教組に流れる腐った思想で、人はみな平等と言う幻想教育です

    「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し
    その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらい、高校中退の理由はどうだったのか
    貧困調査を行ったのならば調査の成果が具体的に示せばどうですか?
    公民の皆さんも、前川氏の文科省時代の発言記録を読めばわかります
    全く仕事ができない、仕事ができない原因の一つがデータをもとに数字で説得できない
    「○○するべき」のように、中身のない空虚な単語を並べて仕事をしている気になっているだけの方でした
    前川氏が説く数学必修廃止論は、自分のようにバカになるにはどうしたらいいかの答えでしょうか

    現在の高校の必修科目は、国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、外国語、家庭、情報です
    誰が見ても数学を除くとバランスが区連れるのはわかります
    数学は、定義を定め、仮定から結論を導く学問で、数理論理だけが用いられます
    この数理論理は厳密・論理的なので、言語障壁がありません
    つまり、外国語が読めなくても、数理論理は世界中の人が理解可能なのです
    人類が知る歴史上、最も論理的な「共通言語」なのは常識です

    最近書いている官僚の使う霞が関文学は、数学的素養が欠けていますから
    訳の分からない言い訳のようなことが多々発生します
    官僚が最も優れているところは、『言い訳を指せたら天下一品。「できない理由」を書かせたら
    天パ一品で、「出来る理由」は書けません』
    これは官僚が論理的思考力に基づいて仕事をしていないからで、文系、理系比率を半々に採用すべきです
    数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできません
    数学の必修廃止は、即刻、国力を低下させることにつながります
    今や、プログラミングを義務教育化している国が沢山出てきている世界状況で
    この男は何を寝ぼけたことを言っているのでしょう

    文部科学省による調査でも、高校の中退理由は、「学業不振」が1割弱、「学校生活への不適応」が4割
    「進路変更」が3割強で、数学必修を廃止しても、中退理由の1割も除くことができません
    こういうシンプルのデータすら活用して発言できないから、文科省にいた時もロクに仕事が出来なかったんです

    日本中のだれ一人信用していませんが、前川氏が出会い系バーに「貧困調査」に行ってたなら
    フィールドワークに基づく具体的な対策を、根拠のある数字をもとに説明して欲しいものです(笑)
    アホやから無理でしょうが

    | author : 山龍 | 12:09 AM |
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