山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス
    長期債というのは、一般には建設国債などで知られる100年債を指します
    今発行したとしたら償還が2117年だということです
    永久債というのは文字のとおり「永久に償還が来ない」国債を言います

    一般の感覚では不思議に思う方が多いでしょう
    国債が”借金”としたら、元金が100年後に帰ってくるとか
    永遠に返ってこない国債なんて誰が買うのだと?
    しかし、これを日銀が買わなくても民間金融機関は即買いするでしょう
    理由は、国債は債券市場の「水や塩」だからです

    国債を含む債券というのは返済されるとか返済されないというものではありません
    利子がいくらつくのか、いくら儲かるのか、いわゆるキャッシュフローです
    利子が2%の永久国債を1億円買うと、20年で2千万円のキャッシュフローが出ます
    20年後に1億円の永久国債を1億500万円で転売したとすると、トータルで
    2500万円の利子収入と転売収入が得られます
    これが永遠に続いていくのです。
    しかも日銀が買っていれば、政府が払う利子は日銀の利子収入になり
    日銀の利子収入は、政府へそのまま税外収入として納付されます

    わかりますか!?お金がぐるぐる回るだけ(笑)
    そんなうまい話があるの!?って思うでしょうが、これを世界中の経済学者が
    日本に提言しているのです
    そんなことはできないと、根拠も論理もなく言っているのは財務省とそのポチ学者だけ

    ですからIMFはアベノミクスは成功したと言いました

    In contrast with last year’s urgent call for prime minister Shinzo Abe to “reload” his economic policies, the IMF said it was comfortable with Japan’s policy stance, and declared that Abenomics was a “success”.


    でも、マスコミが次期総理と持ち上げる石破さんは理解度ゼロ(笑)
    この方が総理になったら世界の笑い者です

    ブルームバーグ
    自民党の石破茂元幹事長:国債が暴落しないのは「いつか必ず消費税上げると思っているから」


    また、永久債への提言を踏まえながら、先月添付したスティグリッツ教授と
    財務省ポチ学者のドン、伊藤教授の対談を読んでみてください

    スティグリッツ : 非常に熟考されたものとはいえ、政策金利に重要な役割をゆだねることには懐疑的だ。米国では5%からゼロ金利に下がったが、投資も増えず、大した効果が出なかった。ゼロからマイナスとなれば、なおさらだ。欧州でも機能するとは思えない。

    消費税の値上げは見送るべきだと(首相に)言った。消費税より(化石燃料の排出量に対する)炭素税の導入が必要だ、と。いいことでなく、悪いことに税金を課すのが、歳入を増やすためのベストな方法だ。また、企業や市町村は、(温室効果ガスの排出に高いツケが伴う)炭素税の導入に備えて設備投資を行うだろうから、成長が刺激される。
     
    また、政府債務の期間構造も変えるべきだ。永久債の発行で金利上昇時の政府債務リスクが減り、景況感も高まる。また、日本銀行が保有する国債の無効化も提案した。

    伊藤 : 無効にすることなどできない。

    スティグリッツ : いや、可能だ。できる。
    伊藤 : 永久(に利息がつかない)ゼロクーポン債に組み替えるということか。

    スティグリッツ : そのようなものだ。日銀保有の国債の40%以上を日本政府が保有しているのだから、左ポケットに負債を抱え、右ポケットに債権を持っているようなものだ。

    伊藤 : だが、政府と日銀のバランスシートを統合すると、日銀の負債(銀行券)が政府の負債になる。

    スティグリッツ : 日本の政府債務残高は、対国内総生産(GDP)比で230%だが、ほとんどが国内資金によって買い支えられている。公的部門に保有されている国債を差し引くと、実質的には140%程度だ。永久債に組み替えれば、十分対処可能な範囲である。これは、経済学の基礎理論にのっとった提言だ。

    高野 : 理論上は素晴らしいが、実際には、かなり難しいのではないか。

    スティグリッツ : いや、私の提言は人々に自信を与えるだろう。金融にさほど明るくない人は230%という数字に驚くが、方策は多い。
     
    ほかにも提言がある。第3の矢に関するものだが、女性を労働力に取り込むための政策が奏功していることに感心している。女性の雇用推進は、サプライサイドや生活の質、社会の特質など、多くの面で実に重要だ。
     
    21世紀の産業政策の構築も提言したい。産業政策とは、もはや製造業を意味しない。再生エネルギーや高齢化、グローバル経済との融合などにおける政府の役割を定めるものだ。イノベーション経済に移行しつつある今、日本は21世紀の産業政策を考えるべきだ。


    マスコミは情報不足というか、取材も理解もできてないのでわからないのでしょうが
    スティグリッツ教授は、安倍内閣発足時から現在まで10回以上官邸へ来て頂いています
    なにも経済財政諮問会議などの場は、どちらかというとセレモニーでしかありません




    | author : 山龍 | 12:17 AM |
  • 時事
    与党自民党の中では半数くらいが親中派です
    マスコミは言うに及ばず、大学関係者の中にも大量に
    研究費などの寄付や支援が、中国政府系団体、企業から行われています

    下記のニュースにある通り、あのケンブリッジすらこんな状態です
    寄付などをするのは自己利益のためであり、中国は民主主義や平等という概念が
    言葉の上にしかない国ですから、手の内に入った途端、言論弾圧からスタートし
    知らぬ間に共産党色に染められていきます

    中国に寄り添った日本には未来はなく、中国と対立する日本にしか希望はない
    そう考えるのが日本国民の民主主義と自由、生命と資産を守る安倍内閣です


    アクセス遮断、一転撤回=天安門事件論文「検閲」批判受け-英名門大

    2017年8月22日 1時5分
     【ロンドン時事】英国の名門ケンブリッジ大の出版局は、先に中国当局の要請に基づいて中国からのアクセスを遮断する措置を取っていた学術誌「チャイナ・クオータリー」掲載の文書315点について、直ちに再びインターネット上でアクセス可能にすることを決めた。同誌のティム・プリングル編集長が21日、声明で明らかにした。
     報道によれば、文書は中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など。同大出版局は18日の声明で「中国当局から個別の文書について中国からのアクセスを遮断するよう要請を受けた」と認めた上で、「われわれが発行する他の学術文書が(中国国内で)利用し続けられるようにするため」と遮断の理由を説明していた。
     BBC放送によれば、この措置に対し各国の研究者らから「中国政府に都合の良い『物語』に合致しない論説に対する検閲だ」といった批判が噴出していた。
     プリングル編集長は「最高度の質を持つ文書の出版を妨げるのは、ケンブリッジ大出版局のようなグローバルで尊敬される出版社の役割ではない」と指摘。「われわれの出版基準は変わらない。科学的厳格さと中国に関する知識への貢献だ」と表明した。 


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記の記事は日本のニュースの中で異色です

    金融庁は大蔵省から別れてできました
    大蔵省は財務省に、銀行、証券、保険などの金融は金融庁へ移行し
    大蔵省銀行局はなくなりました
    ただ、これは政治主導で決定したことであり
    当時の大蔵省は、現役、OB共に反対の大合唱でした

    大蔵省銀行局が主体となって枝分かれした金融庁は
    不良債権処理や再発を防ぐために金融監査マニュアルを策定
    銀行経営を安定させるという主眼で各銀行へ監査に入りましたが
    いつの間にか『監査のための監査』、『監査逃れのための経営』に変貌し
    当初の目的は忘却されていました

    森金融庁長官就任から3期が経ち、金融庁内改革が一定の評価を得て
    今回は組織改革です
    しかも、たぶん日本初の出来事で、金融庁自らが自主改革に打って出ました
    霞が関の官僚の天下り先調査を内閣人事局で行っていますが
    天下り率1番が金融庁です。
    笑ってしまいますが、天下り率100%!
    その雨下りの源泉となっているのが金融監査であり、金融庁監査局でした

    マスコミや識者はいろんな意見があるでしょうが
    自主改革をした官僚は森金融庁長官が初めてです



    検査局廃止、監督局に統合=18年度、「企画市場局」新設―金融庁
    8/21(月) 23:01配信 時事通信
     金融庁が2018年度の機構・定員要求に盛り込む組織再編案の概要が21日、分かった。

     バブル崩壊後の1990年代以降に深刻化した不良債権問題がほぼ収束したことを受け、金融機関の財務実態把握を担ってきた検査局を廃止。銀行、保険、証券など業態別の立ち入り検査を行う部門を日常の監督業務を行う監督局に統合する。

     旧大蔵省金融検査部の機能を引き継いだ検査局は、同省の護送船団行政が不良債権問題を深刻化させたとの反省の下、透明な行政への転換を目指してきた金融庁の象徴的な存在だった。

     一方、ITを活用した新金融サービス「フィンテック」への制度的対応や市場関連の行政機能を強化するため「企画市場局」を新設。機関投資家や資産運用会社に顧客の利益を最優先した行動を促すなど、市場関連業務への取り組みも強化する。

     官房機能や制度改正などを担ってきた総務企画局は廃止。新設する「総合政策局」は、金融行政全体の司令塔となる官房機能を強化するとともに、現在は検査局にある業態を超えた専門分野別の検査チームを移管し、金融システム全体のリスク管理を徹底する。 


    | author : 山龍 | 01:08 PM |
  • 時事
    民進党の代表選が始まりました
    旧民主党の顔で、左派の枝野氏と保守の前原氏
    こういった昔の顔で出ていますという選挙が繰り返すのも
    現在の選挙制度や区割りの不備が政治の新芽を摘んでいる
    これも既得権です

    さて、言ってることが全体主義で、まるで毛沢東のような枝野氏はおいといて
    ここは是非、前原氏に代表へ返り咲いてほしいものです

    前原氏の訴える財政経済対策は『増税による福祉社会』です
    20年前まで言っていたこととまったく路線が変わりましたが
    彼なりに勉強しているのは伺い知れます

    現在の平均所得や弱者層が、自ら将来に向けての貯蓄をするのは無理だから
    増税して政府かかわりに貯蓄し、老後の心配のない世の中を作る…
    簡単に言うとこのようになりますが、ボクには戯言にしか聞こえません
    モデルにしているのもヨーロッパの小国ばかりで、経済規模はせいぜい神奈川県規模
    仮に遂行すると何が起こるのかと言えば、高学歴者が役人になり
    それが既得権化して裁量を振るうという筋書きです

    言ってることは一般受けし、きれいな文字が並びますが
    現実的なことは一つもなく、弱者のためと言いながら弱者に厳しい増税
    皆で助け合う未来と言いながら、極端に役人の裁量権が増えるであろう施策
    他国ではうまくいているというものの、日本の自治体レベルの話

    ボクも本心は、そのような未来があればいいなと思いますが
    現実は厳しいのです
    先進国ではいち早く超高齢化する日本に世界が注目していますが
    経済は国境を越えたグローバリズムの時代で、賛否両論あれども
    いまさら保護貿易に戻ったり鎖国にはなりません
    今まで以上に、自国利益を先鋭化したところで、相手国がハンコを押さなければ
    保護的な新ルールは国内向けのパフォーマンスでしかありません
    日本が増税による助け合いの未来を模索したとたんに
    経済成長が再び止まるでしょうから、寄って集って攻めて来るでしょう

    NAFTAの交渉が始まりましたが、日本はメキシコとカナダへ情報を提供し
    アメリカの保護主義への牽制をしています
    日米間で手を握り、それ以外では違った行動をとっているのです
    仮に、アメリカがトランプ大統領の言う通り保護主義に突っ走れば
    日本は他国と組んでアメリカの持つ海外のマーケットを侵食します
    これは一つの例ですが、先進国の中でアメリカに次いで経済規模が大きい日本を
    取り囲む情勢は、前原氏の主張するきれいごとを許してもらえる状況ではないのです

    学者と組んで論文を出されましたが、ちょっと数字に弱すぎて悲しくなりました
    京都から総理大臣が出てほしいとは思いますが、彼には無理なようです

    | author : 山龍 | 10:42 AM |
  • 今年のアベノミクス
    前回の説明のとおり、現在発行済みの国債に何の心配もありません
    ただ、長年の財務省の努力により(笑)、財政再建しなければと考える国民が大半です

    15年以上、日本を除く世界の経済学者が議論を重ねてきた『永久債と長期債で
    債務を再構築する』というものを紹介します

    日本の中でしか活躍できない日本の経済学者は財務省の掌の上で転がされ
    自らの過失を国民に増税で負担を押し付けようとしていますが
    そもそも、日本に財政問題はありません
    それを知る世界の経済学者たちが集まり、日本の財政再建を話し合ってきましたが
    そういった報道は尽く遮られ、日本国民が知ることはありませんでした
    政府が経済財政諮問会議に、ノーベル経済学賞を受賞したジョゼフ・スティグリッツ氏
    を招いたのは、日本のマスコミが記事にしない経済財政への提言を述べてもらうためでした

    スティグリッツ教授が提出した資料に、『日本の財政は、永久債と長期債で債務再構築
    をすればいい』と書かれています
    政府発行国債のうち500兆円くらいが日銀の資産になっており
    それをそのまま永久債に転換。1000兆円の国債のうち300兆円くらいを
    長期債(100年債)に転換することで、日本政府の発行国債残高が
    200兆円くらいに一瞬で目減りします

    GDPが550兆円ありますから、日本の国債はGDP比50%以下となり
    長年の懸案だった年金、教育などの抜本改革への原資を確保し
    民間も、膨大とされてきた国債残高が身軽になることで投資マインドが加速します
    もちろん、個人はモヤモヤした将来の不安の一部が解消され、将来設計を積極的に取り組むでしょう

    これを実行するには、安倍総理の決断が何よりですが、自民党は財務省に感化された
    増税推進派が大半ですから、トンチンカンな答えや質問の嵐になるでしょうが
    解散し、新政権組閣後は閣議決定、そののち国会を通過させることで
    今までの論議がいかに歪んだものであったということが白日に晒されます


    | author : 山龍 | 11:17 PM |
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