山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    デモで揺れる香港では一定の進捗がありました。





    行政長官の辞任、中国は容認せず 条例は事実上廃案=香港高官

    [香港 17日 ロイター] - 香港政府の高官は17日、たとえ林鄭月娥行政長官自身が望んでも中国は林行政長官の辞任を認めないとの見方を示した。一方、無期限の審議延期となった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案については、事実上廃案との認識を示した。

    「逃亡犯条例」改正案の審議は無期限延期となったものの、抗議デモは収まる気配はなく、林行政長官に対する辞任要求が強まっている。

    政治危機について協議する会議のメンバーとなっているこの高官は、「それ(辞任)はない」とし、「林行政長官は中央政府に指名された。したがって辞任するには本土でのハイレベルの検討を必要とする」と述べた。

    また、いま辞任すれば、事態を悪化させるだけだと指摘した。

    中国外務省の陸慷報道官は17日の定例会見で、同国が引き続き香港の林鄭月娥行政長官を支持すると述べた。

    高官は、「逃亡犯条例」改正案について「中断というのは実質的廃案を意味する。再度持ち出せば政治的自殺だ」と述べた。







    民主主義に則ったデモが効力を上げたかのようですが、実際はキャピタルフライトを警戒した中国共産党が手綱を緩めているとみるべきです。米中貿易戦争が始まる前からキャピタルフライトが続き、外貨準備高も減り続けている中国は、目先の香港の共産化より‟お金がない”という現実の方が重要なのは言うまでもありませんし、香港など落ち着けば何とでもなると思っているでしょう。





    条例改正案で揺れる香港情勢 富豪らが資産を海外移転

    香港市民は16日、中国国内へ犯罪容疑者を引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、先週に続き大規模な抗議デモを行った。香港政府は改正案の審議延期を発表したが、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明ななかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。

    ロイター通信14日付によると、政治・経済リスクに敏感な香港の富豪らはこのほど、資産を海外に移し始めた。香港の資産運用アドバイザーは、顧客の1人は米シティバンク香港支店に預けていた1億ドル(約109億円)の資産をシンガポールに移転したと話した。

    報道は、このほどドル高・香港ドル安が進み、香港ドルの対ドル為替レートは1米ドル=7.8香港ドル台を上回り、20年ぶりの高値を付けたことが、急激な資金流出とドルへの高い需要を反映したとの見方を示した。

    また、数年前に中国本土から香港へ移住した中国人富豪は、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に対して、「香港の富豪らは今、できる限り全ての資産を海外に移すそうとしている。(改正案が可決すると)人権、資産の保障がなくなるので、逃げるしかない」と述べた。

    香港の行政長官に直属するシンクタンク、中央政策組の顧問を務めた劉細良氏は、富豪のほかに、香港企業も撤退を始めていると語った。劉氏によると、香港国際空港の第3滑走路の建設事業に参加すると表明したある企業は、香港の政治・経済に「問題が生じた」との理由で、事業参加保証金の返還申請を放棄したうえ、事業の投資を取り消した。

    香港経済学者の徐家健氏はRFAに対して、「周りの富豪たちは海外への移住と投資に着手している。香港の最も裕福な人たちは数年前にすでに資産を外国に移した」と話した。

    劉氏によれば、富豪らは「逃亡犯条例」改正案によって、香港の世界金融センターとしての地位を確立させた司法制度の崩壊を最も危惧している。







    下記はロンドンとベルリンのロイターの記事です。辞任を発表したメイ首相が中国を批判できるのも、アルトマイヤー経済相(ドイツ)が中国に面と向かって文句を言えるのも、米中貿易戦争を仕掛けたアメリカのおかげです。前任のキャメロン政権、前前任のブラウン政権時にイギリスは中国に対してしっぽを振り続けました。習近平訪英時はエリザベス女王対し礼を失しても批判もできませんでした。ドイツも同じです。ドイツ経済はすでに中国と一体になり、中国がコケたら皆コケる状況の中、米中貿易戦争で弱ってきた中国に対し、ようやくものが言える環境ができつつあるのもアメリカのおかげです。メルケルがトランプを嫌おうが、もはや死体のメルケルに力は残っていませんし、長い在任中、対中政策を誤ったメルケルが引き起こした経済に対し反省も無い状況では誰もついていかないでしょう。







    英首相、香港の抗議行動問題を中国に提起 自由と権利尊重求める

    [ロンドン 17日 ロイター] - メイ英首相は17日、訪英した中国の胡春華副首相と会談し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に対する抗議デモが香港で続いている問題について協議した。報道官が明らかにした。

    報道官は、「首相は香港における最近の抗議行動の問題を提起し、法的拘束力を持つ(香港返還に関する)中英共同宣言に明記された権利と自由を尊重する必要性を強調した」と述べた。





    中国、市場開放の必要 知財・鉄鋼問題を協議=独経済相

    [ベルリン 17日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は17日、中国は市場を開放し、独企業に対し公平な競争の場を提供する必要があるとの考えを示した。また、今週の中国訪問中に知的財産権の保護や鉄鋼業界の過剰生産能力などについて協議することを明らかにした。

    中国の通商慣行を巡り米国とのあつれきが高まり、米中は互いに関税措置を発動。ドイツも中国に変革を促しているが、米国のような関税措置ではなく対話を通して進めたい考え。

    アルトマイヤー経済相はロイターのインタビューに対し「中国と欧州連合(EU)は経済面でパートナーであると同時に競争相手でもある」とし、ドイツが中国企業に対して提供している事業機会と同様の機会を中国はドイツ企業に提供する必要があると指摘。「公平な競争の場が必要だ」と述べた。

    中国が進める包括的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」にも言及し、「欧州では同様の構想に着手するのが遅過ぎた」とし、「欧州委員会の主要な任務の1つとなる」と述べた。

    アルトマイヤー経済相は3日間の中国訪問中に劉鶴副首相を含む政府高官と会談する予定。

    トランプ米大統領が欧州の自動車に関税を導入する方針を示していることについては、通商を巡る問題は対話を通じて解決すべきで、世界貿易機関(WTO)規則に反する措置は回避する必要があるとの立場をドイツが堅持すると表明。「米国とEUは直ちに通商交渉を開始する必要がある」と述べた。




    | author : 山龍 | 10:33 PM |
  • 時事
    下記は読売の記事です。野党はバカしかいないのでしょうか。麻生さんの物言いは今にはじまったことではないので、それはそれとして。今回の報告書を受け取らないという行動は、事前の大臣諮問が開催されていませんから「法律上、受け取る必要がない」という結論になります。法治国家ですから法の手続き通りです。





    報告書「受け取らない」麻生氏の不信任案提出へ

     立憲民主党の枝野代表は16日、老後に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を麻生金融相が受け取らない方針を示したことを受け、麻生氏への不信任決議案などの提出を検討する方針を明らかにした。

     枝野氏は大阪市内で記者団に「麻生氏は報告書問題に限らず、色々なことが積み重なってきている。不信任決議案や問責決議案を出す方向で最終的な調整をしている」と述べた。国民民主党の玉木代表も麻生氏への不信任決議案の提出を検討する考えを示している。

     こうした野党の動きについて、自民党の岸田政調会長は16日、佐賀市内で記者団に、「麻生氏は今日まで安倍政権を支え、様々な分野、課題で成果をあげてきた」と述べ、野党側をけん制した。







    数日前に書いた通り、今回の報告書は財務省が仕組んだ増税へ向けての年金爆弾で、野党とマスコミはまんまとそれに乗せられたピエロです。金融庁報告書は、先週から今週にかけ、いろいろなメディアで取り上げられていますが、どれもこれもピンボケです。なぜこの時期にこのような報告書が出てきたのかという根本理由に言及できてません。金融庁報告書の本質や審議会の内情を誰も読み取れていないのです。むしろ、「年金が危ない」という煽りにマスコミや野党が結果として加担したので、消費増税を目論む財務省は、今回の「炎上」に、さぞほくそ笑んでいることでしょう。バカは扱いやすいと思っているはずです。

    今回は、この金融庁報告書が出てきた理由について、時系列にそって詳しく説明します。

    問題となったのは、金融審議会「市場ワーキング・グループ(WG)」の報告書です。金融審議会は、金融庁設置法第6条に基づいて設置されたものです。同法第7条に基づき、「内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議し、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べる」とされています。市場WGの審議経過は、金融庁のホームページに掲載されていて誰でも見ることができます。財務大臣としての立場ではなく金融担当大臣である麻生さんから金融審議会への諮問があったのは、第1回の2016年4月19日で、その内容は「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」でした(HP記載のとおり)。諮問から半年後、第12回の2016年12月20日には報告書が出てますが、中身は市場・取引所問題の検討であり、今回の報告書にあるような年金や高齢者、長期投資の話はほとんど出ていません。

    ところが、約1年9ヶ月後の2018年9月21日になって、この市場WGが再開されています。資料には、「今般、『高齢社会における金融サービスのあり方』など『国民の安定的な資産形成』を中心に更に議論を深めるため、市場WGを再開することとなった」とあります。

    この市場WG再開については、その日の遠藤金融庁長官の挨拶からもわかり、通常この種のWGでは、金融庁長官が出席することはありませんが、別の課題についての議論が始まったため、長官がわざわざ挨拶したと思われます。これは形式的には「再開」ですが、通常であれば、大臣の諮問をもらって別のWGを立ち上げてやる性格のものです。官僚として、この手順の不自然さに疑問を抱いた方も多いでしょう。まず、昨年9月にWGを再開すれば、まさに消費増税の是非が盛んに問われるこの時期に報告書が出る、というスケジュールが官僚なら予見できるはずです。また、それまで検討していたのとは異なる新たな課題なのに別のWGを立ち上げず、大臣の諮問なしで既存のWGを再開するという手法をとっているのは手続きに不行き届きがあると言われても仕方ないでしょう。これは官僚の世界で言う「low key」の手法といって都合の悪いことを目立たなくして潜航させ、時が来たら浮上させる魚雷のようなものです。こうして金融庁報告書は、効果的なタイミングで世に出ました。金融庁官僚は財務省出身ですから、「公的年金が危ういので消費増税が必要」という財務省お得意の「ロジック」を刷り込まれており、それが報告書にも反映されていると上品に言えばそうなりますが、先日指摘した通り、伊藤氏を使った年金爆弾であるのは間違いありません。彼らはどこまで行っても「国民を甘やかしてはダメ」というねじ曲がった屁理屈を唱える旧大蔵族の手法を取ります。さらには、金融機関も消費増税を応援してくれるように、いわば金融機関の「営業パンフレット」にもなっています。金融機関にとっては、「公的年金では老後の資金が不十分ですよ」と言って金融商品の購入を勧めるのは、営業の常道。それと同じロジックを金融庁が使っているのは、退職後の天下り先を確保したい金融庁官僚と、営業利益が出ない金融機関との思いが合致したのでしょう。

    こうして、「消費増税推進」と「金融商品の営業」というウラの意図を隠し持った、世にも奇妙な報告書が生まれた――というのが真実です。この報告書に気づいたマスコミや野党が、年金問題について騒ぎ始めるのも、財務省にとっては想定内でしょうし、たとえ年金がいくら炎上しようが、全ては消費増税のためと思えば、財務省にとっては大したことはありません。案の定、マスコミと野党はまさに財務省のやり口に引っかかり、彼らが騒げば騒ぐほど、「年金が大切だとおっしゃいますが、ではその財源はどうするんですか?」という流れで、消費増税への道筋がついてしまいます。しかし、野党はげんじょう、消費増税に反対しているので論理的に行き詰まることが目に見えています。何度でも言いますが財務省としては増税への流れさえ作れれば何でもいいのです。マスコミや野党は、財務省の掌の上で踊っているただのピエロに過ぎない自覚がないのです。

    年金とは言い換えれば「保険」です。マスコミや野党には、この本質を理解していない人が多すぎます。極端に単純化してみよう。20歳から70歳の50年間にわたって保険料を払い、70歳から90歳の20年間で年金を受け取るとする。以上です。所得代替率(年金額と現役時代の給与との比率)を50%とすれば、保険料は20%になります。0.2×50(年)=0.5×20(年)となるからです。もし90歳以上長生きすれば、さらに多くもらえることになります。

    それが分かっていれば「年金額が少ない、足りない」という不満は、実は「私が払っている現在の保険料を値上げしてくれ」と言っているのと同じ意味になんですよ!!!(笑)。

    早く亡くなった人から長生きしている人への資金移転、これが年金制度のキモであり、子の制度は「ほぼ万国共通のルール」です。年金はこのように単純な仕組みなので、まず破綻することはありません。ただし気をつけなければいけないのは人口動態で、中でも出生率の予測を間違うと、今後の推計に大きな影響を与えるので、年金制度も危うくなります。もっとも今のところ出生率は、2004年の年金改革の際に2002年の人口推計から試算された値とほぼ一致していて、大きな誤差はありません。これも万国共通です。年金が危うくなる事態とは戦時です。出生率や死亡率が統計とかけ離れていくので戦時には危うくなるのですが、平時に年金が破綻した国は有りません。

    GPIFの運用成績も、選挙前には公表を避ける動きがあります。野党は損失が出たときに批判し、与党は利益が出たときに成果を誇るというように、政治的に都合よく使われている現状で、GPIFに関しては、しばしば「年金を運用に使うとは何事か」という批判を耳にするのですが、公的年金は賦課方式なので、実は積立金運用が年金財政に占めるウェイトは少なく、全体の数%程度であるという事実を識者やマスコミは知らず、それを一喜一憂しても全く無意味なのです。むしろ問題なのは、運営経費として年間500億円以上が使われていることです。この経費は、ほとんど金融機関への管理運用委託手数料であり、無駄以外に何者でもありません。全額物価連動国債で運用すれば、運営経費は必要ありませんし、年金財政にとって何の問題ありません。GPIFが存在するのは、官僚の天下りポスト確保と金融機関の管理運用手数料のためであり、GPIFは解散させるべき組織です。GPIFの前身である年金福祉事業団が設立され、年金の市場運用が始まったのが1986年ですが、それ以前は全額国債運用で、担当者は1人、たった1人しかいなかったと誰かテレビで言ってくれませんか!?ボク一人で出来る仕事です。また、年金が「保険」であるという要点を掴むと、「消費税を社会保障目的税としている国はない」という従来からここで主張していることが理解できます。今回開設したような社会保障論だけでなく、景気の面からいっても、今後の米中貿易戦争の激化、10月末に期限を迎えるブレグジットの帰趨次第では、「リーマンショック級の事態」が発生する可能性もあり、何より、日本の消費増税がそうした危機の引き金になる可能性を海外では指摘されているのです。見えすいた手を使って世論をあおってまで、消費増税を強行しようとする財務省の姑息な事。エリートが聞いてあきれる所業です

    | author : 山龍 | 01:07 AM |
  • 時事
    下記は時事通信の記事で、財務省から行っているバカどもの指示なんでしょうが、デモもデモの主張も無知でお話にならず、単なる左翼デモです。世界中を見渡しても、老後の面倒を見てくれるような年金制度は一つもありません。政府は国民にそんな説明や約束はできません。未来を予測しても数十年後などサッパリわかりませんから、どこの国の年金も「年金積立」となっています。積み立てである以上、積み立てた金額が返還されるだけで、途中経過は国民に届く年金手帳で確認できると言う設計です。左翼の皆さん、よその国へ行ってください。国益を損ない邪魔です。





    「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京

    6/16(日)

    デモ行進で「年金払え」などと訴える人たち=16日午後、東京都千代田区

     老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。

     ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

     参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。

     友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。 

    | author : 山龍 | 08:04 AM |
  • 時事
    先日、下記のように日本の報道の自由を批判する記事が出ました。出所は左巻き報道機関で、UN(国連)ではなく彼の有名な日弁連と組んでいてFBIにもマークされている左翼法学者です。笑ってしまいますよね、自分のパトロンである中国は批判せず日本の批判をするなんて(笑)。

    ハッキリさせておきますが日本は自由です。日本の報道機関ほど自由に報道している国は見当たりません。例えばアメリカ、フランス、ドイツ、韓国、イタリアなど、また中国やロシアは言うに及びませんが、国がテレビ局や新聞社に、この情報は間違ってるから訂正しなさいと命令できますし、ひどい報道はは罰金です。さらに放送、発行させない措置も法律に明記されていますから、貴社はあくまで裏取りをしたうえで報道します。それが政権支持であろうが政権批判であろうが、やり方は同じです。ところが、そういう法律が日本だけはないんです。他は全部あります。総務省は何をやっているのでしょうか。審議会は何のために開いているのでしょう。高市前総務相は放送法の文言をただ述べただけなのに批判されましたが、他の国では当たり前のことな日本が非常識なのです。放送法や日刊新聞法、日銀法などを含め、世界常識に合致させ、あるいは時代に即して法改正しなければならない法案が100以上あります。国会はお遊びではありませんし、クダラナイ質疑は国会ではなく司法の場でやってください。当然、国会法も改正です。









    表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

    2019年6月6日

    朝日新聞デジタル

     言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。

     「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

     ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。

     今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。(ジュネーブ=吉武祐)

    | author : 山龍 | 10:59 PM |
  • 時事
    WSJのコラムです。アメリカだけでなくEUも中東も同じように考えていますが、日本国内では逆行。増税になれば、そのタイミングでアメリカは利下げに動き、一気に円高になり東証も下がります。財務省がバカだと気付かないお人よしの国民ですから、自業自得というところですね。これだけ情報社会にいて、自分で情報をとれなくて騙されるのは官僚、政治家、マスコミが悪いのではなく、国民自らの責任です。まあ、景気が悪くなればアベノミクスは元の木阿弥、そうやって次第にわかっていくのでしょうが、バブルの検証すらまともにできていない現状を鑑みると、いささか悲観的になります。









    消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに

    2019 年 6 月 12 日 07:22 JST 更新

    ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

    ***

     日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。

     自民党は7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8%から10%に引き上げる方針を改めて表明した。日本の一般政府債務は昨年、国内総生産(GDP)比で4.2%だった。

     自民党の公約により、衆議院が解散総選挙となる見込み(実施なら消費増税が延期されるかもしれない)は一段と薄れた。日本経済新聞は週末、政府が夏の参院選と合わせて衆院選も行う衆参同日選挙を見送る方向が強まってきたと報じた。




    安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以降、日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以降で最長となる名目成長を記録している。同期間における東証株価指数(TOPIX)の値上がり率は、米国を除き、主要先進国を上回っている。この勇気づけられる記録に、いま歯止めをかける差し迫った必要性は見当たらない。

     前回消費税率が引き上げられた2014年には、景気の腰折れを招いた。現在の成長率はさらに弱まっている一方、国際情勢は不確実性が高まっている。日銀が増税の衝撃を和らげる可能性はさらに低そうだ。

     経済協力開発機構(OECD)など一部の国際金融機関は日本に対し、財政面での自己破壊的行為を促している。OECDは基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成には、消費税を20〜26%に引き上げる必要があると指摘しているが、そのような大幅な増税が経済をどん底に突き落とすことには触れていない。

     国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏と共同著者の田代毅氏は、先月ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が発表した研究論文で、一段と現実的な見解を示している。日本がすでにぜい弱な成長率をさらに下押しすることを望まないのであれば、今後何年にもわたりプライマリーバランスを赤字とする(もしくは赤字を拡大する)必要があるかもしれないと述べている。借り入れコストがゼロ近辺にある状況で、日本はそうする余裕があるというのだ。

     財政赤字削減に伴う経済の兆候にはあらがえない。つまり、経済成長が鍵を握る。緊縮財政のみで財政赤字を減らした国はほとんどない。これを実践したギリシャのような国(GDPはなお金融危機時のピークを約25%も下回っている)は、手本にはならない。

     ベンジャミン・フランクリンは「少しの安全を得るために自由を犠牲にする者はいずれにも値しない」と述べている。経済政策においては、「少しの財政安定を得るために成長を犠牲にする国はいずれにも値するが、両方を手に入れないで終わる公算が大きい」となるだろう。



    | author : 山龍 | 01:53 AM |
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