山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    来週に打ち上げる‟観測衛星”を間違えて打ち上げてしまった(笑)
    それだけのことで、打ち上げて様子見するだけ
    党や幹部にはスミマセンでお終い
    まぁ、オールドメディアは無視し虎ノ門ニュースで言うのは確信犯(笑)
    今時、テレビや新聞なんて意味がありませんから

    増税をするしない、W選をするしない、観測衛星で晴れるか曇るかを見るには
    賛否を発言してない有力者だけが大事
    そういう方は、自分が観測衛星で測られているのを知っているから(笑)
    メディアで発言した人は、勘定に入ってないどうでもいい人
    役職者は記者に聞かれたら言わざるえませんが、役職者の賛否はわかっているから
    観測する必要はありません
    消費税増税について官邸は従来通りと説明し、種火が付いたまま時間を経過させ
    GW期間中はニュースが減るので、ほっておいてもニュースで話題になり、国民、企業、
    市場、海外の様子を観測します
    いつの世も、踊らされるのは○○だけ(笑)
    自民税調の増税を呑むなら憲法改正。野党を蹴散らしても憲法改正に進めないなら
    増税凍結。それが安倍総理の腹じゃないかと想像していますが、大阪補選と
    衆参W選挙をやって圧勝するようなことがあれば、公明抜きの憲法論議も上がり
    やっぱり、政治はわかりませんね
    理屈に合わんことは嫌いです





    消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏

    4/18(木) 11:49配信

    共同通信
    消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏

    自民党の萩生田光一幹事長代行

     自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

     消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。



    昨日の勧告への拠出について付け加えると、あれだけ多額の資金を韓国に
    拠出し、一部は日本企業も恩恵にあずかっているという構図で
    それを差配するために日韓議連があると言ってもいいでしょう
    最近、日韓議連を離脱する若手議員が増えていますが、それは利権に食い込めて
    ないだけの話で、利権を貪る方々は与野党にいます

    | author : 山龍 | 12:03 AM |
  • 時事
    金に困ったギリシャがドイツに、第二次世界大戦時の賠償を求めました
    EUでは、ドイツの緊縮主義にいじめられっぱなしで腹が立ったんでしょうか(笑)



    独への戦争賠償、正式に請求へ=ギリシャ議決、38兆円の試算も
    2019年4月18日
    時事通信社
     【ベルリン時事】ギリシャ議会は17日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された際の戦争賠償金を、ドイツ政府に求めることを可決した。
     これを受けギリシャ政府は外交文書を独政府に送付する。賠償問題はこれまでもたびたび持ち上がっていたが、正式な請求手続きは初とみられる。
     ロイター通信によると、今回の議決では請求額は言及されていないが、ギリシャ議会の専門委員会は2016年、被害額は現在の価値に換算すると3000億ユーロ(約38兆円)超に上るとの試算を発表していた。 




    こんなことは国際政治では認められません。認めれば先進国は破産します
    じゃあ、植民地時代のアフリカや東南アジアに対する保証はどうなんだとか、世界中が
    賠償合戦になりますから、国際政治では現在から未来のことを協議し、過去は歴史家に
    ゆだねているのです。
    でもこれ、ちょうど日韓関係と同じです。日本は度々韓国と朝鮮に金を貸していますが
    全く返済してもらってません
    朝鮮を併合したのは、李氏朝鮮の要望で、その時李氏朝鮮を丸ごと買える金額の2倍の額の
    借金をロシアにしていたので、日本政府が立て替えています。併合時のインフラには600
    0億ドル相当拠出、日韓基本条約時には8億ドル+民間資金の4億ドル、80年代には
    特別経済協力金の名のもと40億ドル、アジア通貨危機の時は100億ドルとIMFに追加
    出資した分を合わせ570億ドル、2006年のウォン高危機の時はウォン高救済基金と
    して200億ドル、リーマンショック時には300億ドル、同じく日韓ワールドカップ時の
    スタジアム建築費貸付300億ドル。ざっと挙げてもこれだけ金を出しており、その他にも
    ODAで貸し付けた金利は返済しておらず、『たかり屋国家』の韓国で、いま挙げた数字を
    新聞の1面に掲載すれば、民意は暴動をおこし日韓断交へ向かうでしょう
    日本は、戦後の決算として朝鮮半島、中国、ロシアへの方向を決めなければならない時代に
    なっていますし、そのためにも憲法を作り変える必要があり、まず手始めに憲法改正
    皆さん、自分の国を愛しましょう。自分の国を愛しなさい

    ちかいうちに財務省が『我が国の財務状況について』という、半分ウソ、半分事実の発表を
    していますので、見るべきポイントを押さえます
    ずっと不思議だったことがあります。財務省の官僚と話していて「?」と思うことが多々あり
    ある時、「もしかして、こいつ等、数字に弱いんちゃうか!?」って思ったんです
    それが、だいぶん前には確信に変わりました
    ダメですよね、財務って金、数字ですから、数字に弱い連中が財布を握ってるって
    枕を高くして寝てられません

    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    下記は、野田前総理の辻立ち演説と国会質疑です
    情報化時代では、このように発言や背景まで記録され
    後の歴史判断の材料となります
    後に、歴史家はこの発言を取り上げ、日本の税理論を歪め国民生活を
    不安に陥れた人物として歴史に名を残すでしょう
    しかし、裏にいた財務官僚は顔が見えないまま統治機構は温存されます
    勝さんはマイナンバー利権の中枢、真砂さんは日テレ、香川さんは亡くなりましたが
    当時、裏で走り回ってた方々のことは歴史に残りませんが、これからの時代は
    ハンコを押した官僚の名前は公表して行くべきでしょう
    ちょっと、無責任でいい加減すぎます


    https://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo

    この野田さんを財務官僚は「良い人」だといいます
    平たく言えば、バカだと言ってるんですが、無知な人が総理になるとこうなるという典例です

    | author : 山龍 | 12:03 AM |
  • 時事
    下記はロイターの記事で、記事、編集のクレジットはありませんが
    田巻が書いていると思われます

    こういう「ドキッと」する文頭で国民の洗脳を図るやり方は
    情報化時代には通用しませんが、国民は騙されなくても
    マスコミはバカだから騙され、経済ニュースなどを増税リードで
    解説することで既成事実化させようとします

    この‟OECDが!”というのは、財務官僚を退官しOECD事務局次長を務め
    現在は公益財団法人国際金融情報センター理事長に天下っている玉木林太郎氏が
    玉木氏の右腕だった中尾氏(現アジア開発銀行総裁)と組み、後輩の河野正道氏(
    現OECD事務局長)が財務省の意を汲んで言わせているものです
    ええ加減、隠居は引っ込んでほしいんですが(笑)、財務省は国民生活を顧みず
    将来的に消費税を26%まで上げる気ですから、もはや財務省を解体するつもりで
    政策を考えなければ落日国家になり下がるでしょう
    IMFもOECDも、財務省が税金を使って自作自演

    玉木氏など敵の数にも入らん相手ですが、一応記事を否定しておきます
    まず、ジェネリック等の後発薬などを含めた薬価については後日改めて書きますが
    薬価と負担は抜本改正に入ります。さらに、税収拡大の手段として消費税が望ましいと
    書いてありますが、昨日のブログのとおりで、こんなことを平気な顔で言えるのはバカ
    だからですが、隠居あたりが言うと、簡単に騙される自民党議員が多いのも事実です
    そして、今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果に
    よって2014年の増税より大きくないとしているとありますが、前回の増税の前には
    全く影響がないと言ってたんですから、もはや発言権がありません

    毎回書いている通り、日本の財政再建は完了しています。理想は、安倍総理が増税を
    凍結し、日銀保有分の440兆円の国債を順次、無利子永年国債に切り替えると発表すれば
    国民が騙されている1000兆円の借金問題も解決し、心理的に好バイアスがかかりますから
    景気は2%インフレに向かうでしょう



    消費税最大26%まで引き上げを=OCED対日報告
    Reuters Staff
    [東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
    報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
    消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
    財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。
    日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。
    金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。
    日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。
    また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。


    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 今年のアベノミクス2019
    消費税と言うものは税理論から見ると地方税に適しているというのは、先進国や地方分権
    が進んでいる国家では常識です
    国家は国民の所得再分配を担う役割があり、地方は公共サービスを担います。地方自治体の
    公共サービスと言うのは、教育や上下水道、消防や福祉、ゴミ収集など、身近なもののこと
    で、国家の所得再分配には『各人の‟能力“に応じて払う応能税』が適しており、地方の
    公共サービスは『各人の‟便益“に応じて払う応益税』が適しているのです
    これが租税に関する基本的な考え方です
    この見地を踏まえると、消費税は所得税などに比べると徴税コストが安く、安定財源である
    ため地方税にふさわしいとなります。徴税コストと言うのは、国民から税を徴収するに
    あたり、役所のコストが高いか安いか、役人の数がいるのか必要ないのかという事で
    オーストラリアのように、国家が一元徴収し地方へ分配する方法や、ドイツやオーストリア
    のように国と地方共同徴集する方法など、やり方はいろいろありますが、いずれの場合も
    地方への徴集負担は限られます
    応能税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税(所得割のみ)などがあり、応益税
    には、消費税、固定資産税、事業税、石油ガス税、印紙税、自動車税、森林税、住民税(均
    等割りのみ)があります

    日本の消費税の分配割合は、8%分の6.3%が国、8%分の1.7%が地方の取り分となり
    国の6.3%分の1.4%が地方交付税として国から地方へ分配されますから、地方の取り分は
    3.1%になります。もう、この段階でややこしいでしょ、制度設計そのものが間違っている
    から複雑怪奇になるんです
    これが10月に‟予定“されてる通り10%になれば、消費税は7.8%、地方消費税は2.2%
    地方交付税は1.52%となり、地方は合計3.72%となりますが、地方税と言っても使途は
    法律で社会保障費に限定されているので、地方税法72条の116において、「社会保障
    施策に要する経費に充てる」となっていますから、即ち、役人へ分配されたり要らぬ
    システムや宣伝費に当てられ、個人への社会保障へは当てられません。これを国民に
    知らしめるだけでも消費税反対となるはずですよね。国民は「自分たちと将来の社会保障の
    ための増税」って信じ込んでいるのですから、国民から見れば《詐欺》です
    このシステムは復興税でも同じようなもので、東北復興についてはおりを見て書きますが
    復興協議会(現在の復興庁)が出来た時には、財務省が復興税を決定しており、国民を欺き
    盗人に追剥のように復興税を法制化しました。あの時「政治のリーダシップがあれば復興は
    早期に解決する」と言いながら、復興税に賛成した五百籏頭さんにはガッカリしたものです

    以上をまとめると、『社会保障は、社会保険方式で運営されることが世界の常識』で
    日本は税制の理念を歪めている。『社会保険方式ではなく大量の税金が投入されている』
    『所得再分配が機能しにくく、弱者ほど負担が増す逆進性が高い消費税を当てている』
    『消費税の国と地方の分配割合に、役所の裁量が関与する地方交付金が含まれる』と
    歪んでいるというより、制度設計した奴は世界に私はバカですと公言しているような税制
    ですが、実は日本の大蔵省(現在の財務省)は。1990年代まで「消費税を社会保障の
    財源とするのは間違いである」とハッキリ閣議で決定していました。その中には税理論の
    基本中の基本だから当たり前と書かれており、大蔵から財務になってアホばっかりに
    なったのか、姑息な手段がはびこるようになったのは財務省になってからです


    | author : 山龍 | 12:03 AM |
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