山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 今年のアベノミクス2018
    10月4日に対中政策においての転換を表明したペンス副大統領が訪日
    対中政策、対北朝鮮包囲網、日米貿易等の話し合いが行われました

    現在、中国からアメリカへ輸出している企業の7割は外資です
    香港を経由し中国で物を作ってアメリカに輸出をしていますが、中国では外資の
    出資制限があり、株式を50%以上持てない決まりになっています
    儲かっている間はいいですが、制限がかけられている外資は中国に未練はありませんから
    儲からなくなったり、規制が厳しくなれば、サッサと資本を引き揚げていきます

    この数年、中国の成長率が低下すると同時に、共産党の締め付けが厳しくなっているので
    外資は資本を引き揚げ別のアジア諸国へ移転しています
    外資から見れば、もう中国に未来は無いのです
    これまでの中国は、外資を呼び込み資本注入してもらい、その金で経済を回していましたが
    今後は自己資金で回さなくてはならず、資本を呼び込もうと思えば、どの企業経営者も
    共産党独裁を何とかしろと言うでしょう

    マスコミは二言目には米中貿易戦争だとか言いますが、歴史的に見れば共産党独裁体制
    での限界点が来ているのです
    そもそも、中国経済の様々な指数はソ連時代に技術者を受け入れて作った統計でしかなく
    本元のソ連が崩壊して、ソ連の数字も捏造で経済指数は半分に満たないことが露呈した
    にも拘らず、マスコミは中国の発表する数字を鵜呑みにしてきました
    ここで何度も書いている通り、中国の経済は半値八掛けです
    外資頼みの経済から外資が逃げれば、その時点でフリーズするでしょう

    湾岸地域を中心に新興成金が増え、日本でも爆買いと称し消費を活発化させていますが
    いぜん中国は「中所得の罠」から抜けておらず、平均所得や一人当たりのGDPは
    発展途上国のまま、底辺を推移しています
    成長に次ぐ成長を重ねてきた近年の中国では、農村部や地方の貧困もいずれ解消され
    北京や上海のように成長するだろうという幻影を追いかけて我慢してきた大多数の人民が
    これからどんどん落ち目になるとわかれば、現体制だけでなく共産党一党支配そのものに
    不満が爆発するやもしれません

    ソ連崩壊のプロセスを見れば明らかなように、「ある時」「突然」崩壊するのですが
    それは中国が崩壊することとイコールではありません
    共産党一党支配が崩壊し、「混沌とした状況」の中国が出現するでしょう
    中国政府が2800兆円、政府系企業が2600兆円、地方自治体が2200兆円という
    天文学的な借金に対して、資源、資本、国有財産はさほどありませんし、多くの借財が
    ドル建てになっています。保有米国債も「持てば地獄」「売ればさらに地獄」になる為替の
    状況ですから身動きも取れません
    IMFも中国は大きすぎて救えません
    そうなると、中国と言う存在そのものがリスクなんです






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記はロイターの記事です

    野心の塊のような̄マクロン氏がメルケルに代わってEUで主導権を
    握るようになるとは思いませんし、トランプ氏と違った意味で発言が的外れ
    ですから、この二人は、ある意味、よく似た二人なのかもしれません
    ただ、過激な発言の裏でトランプ氏は着実に実績を上げているのと対照に
    マクロン氏は何一つ実績がなく、NATOに代わるEU軍構想も無責任です
    アメリカと価値観が違うならNATOを解体、そうでないなら規約通りに
    防衛費の負担をすべきです
    責任を果たさず文句を言う左巻きがEUに多いのですが、これからの
    米中暖戦時代には適合できないでしょうし、日本はその間隙をぬって
    ますます存在感を強めねばなりません




    マクロン氏「悪魔が再び」 ナショナリズムに懸念
    2018/11/12

    【パリ=白石透冴】第1次世界大戦終結100年の11日午前、フランスのマクロン大統領は記念式典で「古い悪魔が再度目覚めつつある」と述べた。世界で高まるナショナリズムの兆候に強い懸念を示したものだ。ドイツのメルケル首相や国連のグテレス事務総長も同日、世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけ、孤立主義に逆戻りしかけている世界に警鐘を鳴らした。

    式典はマクロン氏が呼びかけ、パリ中心部の凱旋門で開かれた。中間選挙を終え初の外遊となるトランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相など各国の首脳級70人以上が参加した。

    マクロン氏は第1次大戦の悲惨な被害に触れた後、「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムや全体主義の高まりが2度目の大戦を生んでしまった」などと振り返った。「歴史は繰り返す時がある。愛国主義はナショナリズムとは正反対の位置にあるものだ」とし、欧州など一部でナショナリズムが高まる兆候があることに危機感の共有を呼びかけた。

    各国首脳は11日午後、引き続き開かれた「パリ平和フォーラム」にも参加した。メルケル氏は「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と危機感を表明した。グテレス氏は「貧困や不平等を解決するのは、全ての人を巻き込んだ多国間主義だ」と応じた。

    今回の記念式典やフォーラムはトランプ米政権が自国第一主義を主張し、米欧の結束が揺らぐなかで実施された。マクロン氏とメルケル氏は10日、第1次大戦で休戦協定を結んだ仏北部コンピエーニュの森で会合し、和解と欧州の統合強化を確認した。

    ただトランプ氏が「欧州軍」構想を唱えたマクロン氏を「非常に侮辱的だ」と9日に批判するなど、米欧のきしみは隠せない。各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムにも欠席した。

    トランプ氏とプーチン氏との首脳会談も注目されたが、ごく短時間の接触にとどまった。米国による中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄表明などで関係がぎくしゃくする両首脳の協議は、11月末にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に持ち越された。

    第1次世界大戦は1918年に終戦となったが、ドイツへの重い戦後賠償や米国の孤立主義への傾斜などを背景に、世界は再び世界大戦への道を歩んだ。現在のナショナリズムの広がりや米国第一主義が、当時の状況と重なると懸念する声が広がっている。



    | author : 山龍 | 12:01 AM |
  • 時事
    朝日が係争中の植村氏を支えているということも報道すべきでしょう
    下記の三つの記事は、各々のポジションからの発言ですが、皆さんはどのように
    お考えですか
    いずれ、この件を含め、海外、特に国連で活躍し、日本の地位を貶めている日弁連など
    書く機会を設けます




    朝日の若手記者もガックリ…慰安婦誤報・植村隆氏が訴訟会見で見せた“論理のすり替え”
     元朝日新聞記者の植村隆氏(57)が、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、その記事を掲載した新潮社ら3社に対し損害賠償を請求した訴訟。第1回の口頭弁論が4月22日に札幌地裁で開かれたが、この裁判の焦点は、植村氏が朝日在籍時代の1991年8月11日に書いた〈思い出すと今も涙〉という記事である。慰安婦の支援団体から元慰安婦・金学順さんの証言テープを入手し、彼女が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」たと記したこの報道については、金さん自身の発言や訴訟に出た時の書面によって、養父によって慰安所に売られたとの実態が明らかになっている。これを櫻井さんが「捏造」などと論評したことに対し、植村氏は「名誉毀損」とし、それが自らへの脅迫を煽ったと提訴したわけである。
    ■「軍関与」報道を導いた大きな存在
     件の記事について、1989年から94年までソウル支局勤務だった元毎日新聞論説委員の下川正晴氏は、“植村さんの記事が出る前に慰安婦の支援団体から取材協力を持ちかけられたが、日韓を揉めさせようとしているだけに見え、断った”“植村さんは特ダネが取れるとの意識で記事を書いたのではないか。テープを聞いただけで記事を書いてしまったが、本当に慰安婦問題に関心があるのなら、もっとディープな取材をするはず”と断じた。
     これが「暇ネタ」ならまだしも、こと慰安婦問題となれば、結果は重大であると言わざるを得まい。
     朝日の慰安婦報道について、「独立検証委員会」を作り、委員長として誤報の影響を調べた、京都大学の中西輝政名誉教授によれば、
    「80年から2014年までの、NYタイムズなど米3紙の慰安婦に関する記事を探したところ、まとまった記事を出し始めたのは、1992年に朝日が『慰安婦に軍の関与があった』という記事を報じて以降でした。植村さんの記事はその5カ月前。80年代に加害者側から強制連行を証言した『吉田証言』に続き、被害者の立場からそれを裏付け、『軍関与』の報道を導いた大きな存在でした」
     これによって、アメリカで慰安婦強制連行は事実として受け止められ、国際社会へと広がっていった。植村氏が自らの被害者としての立場ばかり強調するのが、如何に都合の良い論理であるかがわかるであろう。
    ■朝日の若い記者もガックリ
     植村氏は、閉廷後に行った会見でこう述べている。
    「櫻井さんは(脅迫の)あおり行為をしている」
    「『植村バッシング』は、私だけの問題ではない。リベラルなジャーナリズムに対する不当な攻撃である。未来の記者たちがいわれのない攻撃を受けないための戦いです」
     しかし、前者について、早稲田大学名誉教授の重村智計氏が言う。
    「言論の世界で生きているのであれば、言論には言論で答えれば良い。もし脅迫を受けたのであれば、警察や司法に対応を求めるべきであって、公権力で相手の主張を封じ込めようとするのは、ジャーナリストとしての役割をわかっていないと言わざるをえません」
     そもそも、植村氏は訴訟提起から1年余り、ニューヨークや韓国なども含めて講演活動に出ずっぱり。とても脅迫に萎縮しているお方とは見えないのである。
     後者についても、元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏が言う。
    「古巣から漏れ聞いたところによると、朝日の心ある若い記者は、植村さんが表でこのような主張をする度にガックリきているそうです。間違いをおかしたのであれば、反省する。これは子どもでもわかること。若い記者が植村さんの態度を真似て、間違っても開き直ればいいんだ、と思ってしまったら、それこそジャーナリズムの自滅です」
     彼がそのために戦っているという「未来の記者」からはソッポを向かれてしまいそうということだ。これではまるでピエロである。
    ■論理のすり替え
     その道化師、もとい植村氏は、
    「私が『捏造記者』でないことを、法廷でも、証明していきたいと思っています」
     とのみコメント。
     しかし、前出の重村氏は喝破する。
    「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです」
    「特集 100人の弁護士を従えて法廷闘争! 慰安婦誤報に反省なし! 元朝日『植村隆』記者の被害者意識ギラギラ」より




    植村隆氏、「週刊金曜日」の社長に 韓国客員教授も継続
    編集委員・北野隆一
    2018年9月28日 元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が「週刊金曜日」を発行する株式会社金曜日(東京都千代田区)の社長兼発行人に26日付で就任した。非常勤の韓国カトリック大学客員教授は続け、日韓を往復する。
     前社長で元毎日新聞記者の北村肇氏によると、同誌は定期購読部数が1993年の創刊時の5万部から現在は1万3千部に落ち込み「このままでは廃刊の危機もありうる状況」という。
     植村氏は28日、都内で記者会見した。慰安婦報道をめぐって2014年に勤務先の大学や家族に非難や脅迫が集中した際、「最初に詳しく伝えたのが『週刊金曜日』」と言い、「人権が守られる社会のため、憲法と『週刊金曜日』を守りたい」と語った。
     植村氏は、韓国人元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と書かれて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や西岡力・麗沢大学客員教授らを相手取り提訴した民事訴訟を争っている。(編集委員・北野隆一)





    「植村氏の記事への評価、変えない」 櫻井氏の意見陳述の主な内容
     「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた22日の第1回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り(記者会見で櫻井氏が配布した資料に基づく)。
     裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。
     日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。
     その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。
     世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。
    朝日新聞は1982年9月2日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き200人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。
     確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に32年も後のことでした。
     この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。
     吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が91年8月11日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。
    朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。
     ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。
     しかし、それからわずか3日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年8月15日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。
     植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。
     金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。8月14日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。
    裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。
     植村氏は91年12月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。
     植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が8月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。
    植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、91年8月11日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。
     では12月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。
     植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損(きそん)されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、32年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。
    植村氏は私の記事によって、ご家族が被害を被った、お嬢さんがひどい言葉を投げつけられたと、私を論難しています。
     言論に携わる者として、新聞、雑誌、テレビ、ネット、全てのメディアを含めて、本人以外の家族に対する暴言を弄することは絶対に許されません。その点では私は植村氏のご家族に対する同情の念を禁じ得ません。
     同時に、それらが私の記事ゆえであるとする植村氏の主張は受け入れられません。むしろ、私はこれまで植村氏の家族に対する暴言は許されないと言い続けてきました。
     今日、この法廷に立って、感慨深いものがあります。私はかつて「慰安婦は強制連行ではない」と発言して糾弾されました。20年ほど前の私の発言は、今になってみれば真実であると多くの人々が納得しています。しかし、当時はすさまじい攻撃の嵐にさらされました。仕事場には無数のファクスが、紙がなくなるまで送りつけられました。抗議のはがきも、仕事ができなくなるほどの抗議の電話もありました。当時ネットはありませんでしたが、ネットがあれば、炎上していたかもしれません。
     その無数の抗議の中でひと際目立っていたのが北海道発のものでした。主として北海道教職員組合の方々から、ほぼ同じ文言の抗議が、多数届いたのです。
    そのようなことがあったこの北海道の札幌の地で、植村氏を相手に同じ慰安婦問題で法廷で闘うのには、何か特別の意味があると、この頃、思うようになりました。私は断固として、植村氏の記事に対する評価を変えません。それを言われるのが嫌であるならば、植村氏には正しい事実を報道せよと助言するのみです。 最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。
     氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。
     しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。
     当裁判所におかれましては、公正なる判断を下していただけるものと期待し、私の意見陳述を終わります。(了)







    | author : 山龍 | 12:48 AM |
  • 時事
    米中両政府は9日、閣僚級の第2回外交・安全保障対話をワシントンで開きました
    ポンペオ国務長官と中国の魏鳳和国務委員兼国防相が揃って記者会見
    会見の模様はホワイトハウスのHPに掲載されています

    この会談に格段の意味があるわけではありません。アメリカと中国はいずれ軍事衝突
    するのは避けられず、何時、どの地域で戦闘が行われるのかという問題だけです
    日米は、対中戦争が起きる前にインドを含む東南アジアでインド太平洋の指示を
    明確に得る必要があります

    まずは第2回外交・安全保障対話の記事から
    下記は日経の記事で、日経は本当に「経済以外の記事」は良く書けています
    その下は朝日新聞の記事で、タイトルからして朝日は中国に寄り添っているのが見て
    取れます



    米国務長官「中国との新冷戦望まず」 南シナ海に懸念
    米中外交・安保対話
    2018/11/10
    【ワシントン=永沢毅】米中両政府は9日、閣僚級の第2回外交・安全保障対話をワシントンで開いた。会合後の記者会見で、ポンペオ国務長官は「米国は中国との冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない」と述べ、中国の魏鳳和国務委員兼国防相も「覇権を求める意図はない」と表明した。ただ、南シナ海や台湾、人権問題などを巡って改めて対立が鮮明になった。
    米中外交・安保対話の開催は1年5カ月ぶり。10月に開催を予定していたが、両国関係の緊張の高まりで見送りになっていた。通商面から波及した安保分野での緊張緩和を探るとともに、11月末にアルゼンチンで開催を調整している米中首脳会談に向けた地ならしの意味合いがある。
    米側は会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を伝え、国際法にのっとって解決に努めるよう改めて要求。中国が台湾と国交のある国々に断交を迫っていることにも憂慮を伝えた。中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族が中国当局によって不当に拘束されていることへの懸念も表明した。
    これに対し中国側は、南シナ海での施設建設は軍事目的ではないとしたうえで「米国は空母を送るのはやめるべきだ」(楊潔篪政治局員)と米国の「航行の自由」作戦を批判した。
    台湾について「領土の一体性が脅威にさらされれば、どんな犠牲でも払う」(魏国防相)などと警告したほか、ウイグルの人権問題も「中国の内政問題で、外国は干渉すべきではない」(楊氏)とけん制した。貿易問題については「相互に受け入れ可能な解決策を探る」(楊氏)としたが、具体的な道筋をみいだせたわけではない。
    会合ではトランプ大統領が破棄を表明した米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約も議題になったとみられるが、ポンペオ氏は「詳細に話したわけではない」と説明。米側は北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁の着実な履行を求めるとともに、対イラン制裁でイランからの原油の輸入をゼロにするよう求めた。
    これに関連し、マティス米国防長官は魏国防相との会談で、全ての海軍勢力が国際規範に沿って安全に運航する重要性を指摘した。9月末に南シナ海で中国艦船が米艦船に異常接近したことが念頭にある。中国国防省によると、魏氏は「偶発的な衝突を防ぐ方法を探るべきだ」と主張した。




    中国、米国に「航行の自由作戦」中止要求 安保対話で溝
    2018/11/10

     米中両政府は9日、ワシントンで米中閣僚級による外交・安全保障対話を開いた。楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員は会合後の共同記者会見で「『航行の自由』の名の下、(米国が)軍事行動を取ることは許されない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」の中止を要求した。月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談を前に、通商問題以外でも溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
     会合には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側から楊氏、魏鳳和(ウェイフォンホー)国務委員兼国防相が参加した。会合後のポンペオ氏の説明によると、米側は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に懸念を表明したうえで、中国が台湾との国交断絶を関係国に働きかけている問題や、ウイグル族ら中国国内の弾圧の問題を指摘した。
     これに対し、中国側は激しく反発。楊氏の説明によると、中国側は会合で南シナ海問題について「中国は疑う余地のない主権を有している」と主張し、逆に米側に「頻繁に軍艦を派遣し、中国の主権と安全を損なう行為を中止するべきだ」と反論した。
     台湾問題についても、魏氏が会見で「台湾が中国から分裂しようとするなら、我々はかつて米国が南北戦争でしたように、いかなる犠牲を払ってでも祖国統一を維持する」と強調した。楊氏はウイグル族をめぐる問題についても、「中国の内政であり外国に干渉する権利はない。現在の新疆社会は安定し、経済発展は良好で各民族が調和している。米国が事実を尊重し、中国内政に干渉しないよう望む」と語った。
     一方、ポンペオ氏は「米国は冷戦や中国への封じ込め政策を追求していない」と述べ、攻撃的な言動は控えた。また、両国はお互いの誤解に基づくリスクを減らすため、意思疎通を図る仕組みを改善することの重要性では一致した。
     ただし、米中関係は最近、「新冷戦」と言われるほど、外交・軍事関係が険悪化している。ペンス副大統領は10月初旬、中国の脅威を前面に打ち出す演説をした。
     米中間の外交・安保対話の開催は昨年6月に続き、2回目。当初は10月中旬に北京で開かれる予定だったが、南シナ海などでの軍事的な緊張の高まりを受け、中止になった経緯がある。(ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆)





    常に流動的な中東情勢と、中東からの通り道である南沙で、約束事が履行されると
    考えるのはバカげています
    歴史的にも約束事の拘束力があった時期は無く、仮に中国とアメリカが約束事をしても
    それは軍事衝突の「先延ばし」であるか「準備期間」が必要だったかのどちらかですし
    日本にとっては台湾海峡の安全を外すことはできないエネルギー事情がありますから
    沖縄が前線基地になることは地政学的必然であり、そのために如何にして安全を確保
    するのかと言うのが議題であって、残念ながら基地反対など考慮する時代ではないのです
    下記は朝日新聞の記事で、外国人特派員クラブでの新知事の会見を伝えていますが
    こういう応援記事を書いたところで大きな流れは変えようがありません
    また、会見に出席していた記者はリベラル系ばかりでしたから、「会見」というより
    「内見」でした
    沖縄の民意は無論大事な問題ですが、台湾海峡で中国の戦艦から一発でも砲撃があれば
    目と鼻の先の沖縄の民意もすぐに変化するでしょう



    海外記者、玉城デニー知事をどう見た? 初訪米前に会見
    2018/11/10

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、11日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。
     沖縄県の玉城デニー知事が9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。
     玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実に進めていく必要がある。日米地位協定の抜本的な見直しを求めている」と主張した。
     海外記者からは、安倍政権が進める移設工事をどう止めるのかといった質問が出た。玉城氏は、安倍晋三首相に対話による解決を求めていると説明。工事について「全体のわずか数%しか進んでおらず、土砂投入もされていない。あきらめることはない」と話した。
     埋め立て予定地の海底の一部が軟弱地盤とされ、工法の変更などが必要になる可能性が指摘されており、「計画の変更が生じるたびに知事の許可がいる。その都度工事が止まる。完成まで何年かかるかわからない。今の段階で工事を止めるべきだ」と語った。米国の議員を沖縄に招き、現状を視察してもらう考えも示した。(山下龍一)
    ■会見、ほぼ満席
     知事選の直後、米紙ニューヨーク・タイムズが社説で「何度も何度も、沖縄の民意は新しい基地を欲していないことを示している。日米は公平な解決策を探るべきだ」と記すなど、海外メディアの関心は高い。会見場の約120席はほぼ満席だった。
     「日本の政治家は本音と建前を使い分けるが、彼はクリアだ」。南ドイツ新聞のクリストフ・ナイハード記者(64)はそう語った。「米国は基地を使っている責任者。県民の声が(日本)政府から(米国に)届けられないのであれば、我々はその声を伝える責任があり、皆さんも聞く責任がある」と述べた玉城氏に納得したという。
     辺野古への移設方針を変えない安倍政権の姿に「東京は沖縄を『植民地』と考えているのでは」と言う。日本の都道府県であるにもかかわらず、政府は沖縄の民意にほとんど関心がないように感じるという。「政府が対話に後ろ向きな姿勢をとり続けるのだから、米国に呼びかけるしかない。訪米するのは、正しい選択だろう」
     一方、香港フェニックステレビの李●(品の口がそれぞれ水)東京支局長は、玉城氏のメッセージは弱いと感じた。「中国は(軍事的に)脅威か」との質問に「国防や外交は国の専権事項。県ができることは、アジア全体の平和をつくるため、沖縄からどういうアプローチができるかだ」と明言を避けたからだ。
     玉城氏は辺野古移設に反対する一方、自衛隊の宮古島配備計画といった「南西シフト」など安全保障政策全般への立場は不明確だと感じる。「『自治体外交』を掲げて訪米するのだから、米国だけでなく、中国をどう見ているのかも遠慮なく示したほうがいい。自身が考える『地域の安全保障』をもっと明確にしないと、世界では理解されにくいだろう」
     日本滞在歴計8年で、米英でも仕事をしてきたトルコ人のフリージャーナリスト、イルグン・ヨルマズさん(47)は「沖縄が『辺野古』に反対している理由は、私も含め海外には十分伝わっていない。その意味で、訪米は理解を広めるチャンス」と指摘する。「米国で訴え、米国から日本政府にプレッシャーがかかるのなら、日本政府も聞く耳を持つのでは」と語った。
     関心は、来春までに実施される県民投票だ。「イエスか、ノーかを問うことは大切。ノーが示され、それでも日本政府が民意を無視するのなら、ビッグニュースだ。日本には民主主義はないのか、と問われるだろう」(成沢解語、木村司、上遠野郷)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    朝日新聞は懲りませんね
    デマ体質の根源は左翼と一緒で直りませんから
    朝日新聞など読んでる人も知らず知らず感化され
    御気の毒な話です

    こういう体質が財務省事務次官のセクハラ取材へ向かわせる一因でもあり
    企業として如何なものなんでしょうか





    麻生氏のヒトラー発言が影響か、開かれない日米経済対話
    11/9(金)
     麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約1年間開かれていない。ペンス氏は12~13日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。

     麻生氏は昨年8月の派閥会合で、「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌9月の非公式協議が中止になった。同10月の第2回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。

     今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻(はたん)した」と指摘する声も出ている。(二階堂友紀)

    朝日新聞社





    朝日と同じように下記はおかしなことばかり書く時事通信の記事です
    こういう話を記者にするわけがないのです(笑)
    ごく一部にしか回らない情報が記者に漏れることは無いと言う以前に
    こういう事を漏らしていては絶対に昇進しませんから
    普段、記者の相手をするのは『何一つ知らない役人』(笑)
    だいたい、「政府関係者」って誰やねん(笑)



    日本政府、同盟深化に注力=トランプ氏の出方警戒-米中間選挙
    時事通信社
    2018/11/07
     日本政府は、引き続き同盟関係の深化に注力し、米中間選挙の影響を最小限に抑えたい考えだ。だが、野党の民主党が下院で多数を握ったことで、トランプ大統領の政権運営が厳しくなることは避けられない。日本政府内では、トランプ氏が対外的に強硬姿勢を強めかねないとみて、今後の出方を警戒する声が出ている。
     菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「日米同盟は揺るぎない。その重要性については共和党、民主党問わず共通認識が存在している」と強調した。
     中間選挙ではトランプ氏の政治姿勢そのものが主要争点となった。外務省幹部は「外交は論点になっておらず、米政府の外交政策に変化はないだろう」との見方を示した。米下院は野党多数となったが、防衛省幹部は「外交・安保には直接的には影響を与えることはできない」と指摘した。
     ただ、物品貿易協定(TAG)交渉を控え、「上下両院のねじれで、トランプ氏は内向きになるのではないか」(政府関係者)と見る向きは少なくない。公明党の山口那津男代表は「バランスのとれた方向へ導くならば、日本に対して悪い影響ばかりではない」と期待を込めるが、別の政府関係者は「トランプ氏が変なことを言い出しかねない」と懸念を示す。 







    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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