山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    米中関係が貿易戦争の態を成し、自民党の総裁選がひと段落したこの時期に
    安倍総理は日米首脳会談と国連総会のため訪米、そのあとAPEC、訪豪です

    リーマンショックから10年経ち、次のバブルはどこか、どこが弾けるのかという時期に
    差し掛かりましたが、何年も言っている通り、次のバブル崩壊は中国です
    トランプ氏のブレーンもバブルとバブル崩壊が周期的に訪れることは認識しており
    そのターゲットの一つである中国経済への不信が引き金になり、中国をターゲットとして
    準備し、今回の米中貿易戦争になりました

    マスコミは「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」と
    原因を報道しているものの、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど
    報じられていません
    包括的なホワイトハウスの報告書を見ると、米通商代表部(USTR)の報告書には
    「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、
    政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書があり、215ページもある
    分厚いものです
    USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表していますから
    WHのHPから見ることができます
    米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果が網羅
    されています

    報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を
    中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫をしてきた実態が明らかにされています
    圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化
    されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃に
    よる不法な知的財産の窃盗も含まれます
    米国は政府間協議で中国に是正を求めましたが、中国はその都度、是正を約束したものの
    約束履行に及ばず、その数は2010年以来、16年までに延べ10回の司祭が報告されて
    います。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国で
    ビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言しましたが、中国の行動は
    その後も変わりませんでした

    トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やし、次のバブル崩壊へのターゲットとして
    準備万端整え今回の制裁に踏み切ったのです
    USTRの報告書で興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言です
    彼らは「10年以上も」中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否でき
    なかったと記してあります
    理由は、断れば中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからです
    たとえば、ある企業関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について
    脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の
    強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」
    と証言しています
    別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・
    ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて
    公にする訳にはいかなかった」と書かれています
    報告書は「米中ビジネス協議会(U.S. China Business Council)によれば、会員企業は報復
    の心配なしに中国の権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも
    記しています

    今回、中国の行為を公にした背景には、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査
    言い換えると、オバマ政権下では調査をしてこなかったという事実があります(日本も
    そんな調査はしてませんが(笑))
    企業側は米政府の後ろ盾を得て中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わる内部
    情報をUSTRに提供することができました
    その点も報告書の冒頭に書かれています

    この程度の情報は、政府でなくともホワイトハウスのHPを見れば日本の記者でも
    手に入れられますし、アメリカのメディアならなおさらです
    マスコミの問題点は、中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、米企業
    だけでなく日本企業も同じはずであり、日本のマスコミはそうした実態を報じていません
    マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできた
    からでしょうし、米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっている
    から、マスコミの取材には応じられず、広告主でもある企業に配慮して報道しなかった
    のでしょう
    もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、当のマスコミ自身が
    中国に報復されるのを恐れたからで、取材拒否や支局閉鎖に発展しかねない事態を考え
    保身に走っているのです

    USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を
    晴らす側面があります
    中国とビジネスをし苦虫をかみつぶしてきた企業は拍手喝采と同時に、それでなくとも
    実態が見えない中国経済の崩壊への心配をしています
    トランプ政権が勝って、中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスで
    しょうが、事はそんなに単純ではありません
    貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いて
    いますが、そういう合理的な選択ができるなら、なぜ中国の振る舞いについて口をつぐんで
    いたのか、企業とマスコミは説明が求められるでしょう

    保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが
    大きいか。それが今回の日本の思慮するところです
    とはいえ、日本とアメリカは共同体でお互いをカバーし合うという安倍総理とトランプ
    大統領の信頼関係があり、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りし
    中国が米国債を放出すれば日本が買い支えることで米経済の落ち込みを防ぎます
    ただ、黙って、ご都合主義で動いているのではないのです
    そこに先日の『トランプ氏は真珠湾攻撃を忘れない』という寝ぼけた報道がありました
    トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策を
    めぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じ
    それをそのまま日本のマスコミが報道したのですが、現在のワシントンポストや
    ニューヨークタイムズが、自社の理念を通さんがために捏造記事を繰り返しているのは
    日本のマスコミもわかっており、それに便乗する同罪を犯しています
    しかし、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なります
    ワシントン・ポスト紙では、安倍総理が6月7日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ
    氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと報道していますが
    実際は、真珠湾への言及があったのは4月18日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを
    開始する場面で、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」
    と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べ、日本を脅かしたり不快感を示したりした
    わけではなく、むしろ日本を称賛する会話でした
    ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「(日米関係はかつてないほど強固と
    いう)首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」(時事通信)、「対日貿易赤字の削減を目指し
    圧力を強める狙いがありそうだ」(共同通信)などといった報道が相次ぎました(笑)
    日本側で記事を勧めたのはロイターの田巻です
    また、安倍総理と自民党総裁選の最中の石破氏は講演で「友情と国益は別だ」とくぎを刺し
    国民民主党の玉木共同代表はツイッターで「良好に見える安倍トランプ関係だが冷却して
    いるという」とアップしてました
    こういうのを『塵夢中』というのでしょう(笑)
    結果が全て物語っています


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    辻元清美議員逮捕に至るまで頑張りましょうね、検察の方々
    大阪地検は森友で下手打ってますから尚更です
    辻元氏は日本の国会議員になる資格はありません

    下記は朝日新聞の記事で、その下は関西生コンの支援議員と政党です
    もう、立憲民主なんて反社会主義勢力だというのがバレバレ(笑)
    枝野代表も国立印刷局の件で逮捕すればいいんです
    辻元氏も関西生コンへ捜査が入って以来静かですから
    籠って証拠隠滅工作でもしてるんでしょ(笑)

    日本の左巻きは決して『リベラル』ではありません
    ただの『左翼』か『左翼崩れ』
    世界的基準で言うリベラル勢力とはかけ離れ
    近い存在は全体主義思想勢力ですから
    どの部分をとって見ても左翼ですから
    ただの頭のおかしい集団です



    関西生コン支部幹部ら16人逮捕 セメント出荷妨害容疑
    2018年9月18日
     運送業者のセメント出荷業務を妨害したなどとして、大阪府警は18日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(大阪市西区)の副執行委員長、七牟礼時夫(ななむれときお)容疑者(52)=大阪府守口市=ら支部幹部や組合員計16人を威力業務妨害容疑で逮捕し、発表した。うち七牟礼容疑者ら3人は強要未遂容疑でも逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

     警備部によると、七牟礼容疑者らは昨年12月、セメント輸送業者などでつくる組合に加盟していなかった、セメント製造・販売会社や運送会社など計3社が出入荷を行う大阪市港区のサービスステーションで、運送会社の車の前で大勢で立ちふさがるなどして3日間、出荷業務などを妨げた疑いがある。




    政党・議員
    > 立憲民主党
    >国民民主党大阪府総支部連合会
    > 社会民主党
    > 新社会党
    > 日本労働党
    > 辻元清美(衆議院議員)
    > おだち源幸(前参議院議員)
    > 戸田ひさよし(門真市議会議員)
    > 尾辻かな子(元参議院議員⇒衆議院議員、立憲民主党にて比例復活)
    > 中西とも子(箕面市議会議員)
    > 山下けいき(茨木市議会議員)
    > 光城敏雄(大東市議会議員)
    > 木村真(豊中市議会議員)
    > 高木りゅうた(高槻市議会議員)
    > 二木洋子(高槻市議会議員)
    > 小山広明(元泉南市議会議員)
    > 砂川次郎(前志賀町議会議員)
    > 和田たかお(元高槻市議会議員)





    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    善戦でもなんでもない
    安倍総理に勝ってほしくないマスコミの何時もの書き方(笑)
    みっともない、ボクの知ってる日本語では『ダブルスコア』を
    『善戦』とは言わない
    言うとすれば『完敗』。これが日本語
    いったい、どこの国の新聞社なんでしょうかね
    国民を愚弄しています

    石破氏は前回、安倍総理に対して議員票では34:54と
    さほど大差なく負けましたが、地方票では165:87とダブルスコアに
    近いほど引き離してました
    決選投票でも89:108と惜しくも敗れたのです
    今回は議員票で73:329の大惨敗
    前回ダブルスコア近くで勝利した頼みの地方票も、300票より更に
    105票も制度改正で配分が増えたにもかかわらず181:224で
    逆に大きく票を減らしての大惨敗です

    次期の目があるという発言もみっともない
    3年後、何歳ですか
    党規改正をして4選するのか、3選中に任期前に降りてキングメーカに
    なるのか、すべての判断は安倍総理にあり、石破氏には
    もう何も残っていません
    安倍総理から菅官房長官に引き継いでほしいものです





    「石破氏善戦」で気迷う市場 くすぶる経済対策の思惑

    2018/9/20 日本経済新聞

     20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)の3選が決まったが、石破茂元幹事長も国会議員票・地方票を合わせて254票を獲得し、事前予想以上に善戦した。アベノミクスの後退を連想し、市場の初期反応は円買い・株売りだったが、大規模経済対策への期待もあり、投資家の判断は揺れている。

     開票結果が明らかになった14時過ぎ。日経平均株価は一時下げに転じ、外国為替市場では円の対ドル相場がやや上げ幅を広げた。

     「年前半からアベノミクスの継続性に対する不安が海外投資家を日本株から遠ざけていたが、安倍氏が圧勝すれば日本株買い・円売りに動くだろう」。ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏は20日午前、こう話していた。

     結果は会田氏の描くシナリオ通りの圧勝とはならなかった。財政健全化を掲げた石破氏の善戦で、安倍政権の求心力低下への連想を誘った。

     一方で、石破氏の善戦でアベノミクスは逆に加速するという見方もある。「悲願とする憲法改正には、これまで以上に経済対策を重視せざるを得ない」との読みからだ。

     19年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを控え、海外投資家の最大の関心は、景気の腰折れを防ぐための経済対策の規模に集まっている。

     日銀によれば、5.6兆円程度と見込まれる家計の新たな負担に対し、軽減税率や教育の無償化などですでに約3兆円の軽減対策は決まっている。だが、これだけでは終わらないと市場はみている。

     今夏は自然災害が多発した。復旧対策は緊急課題だ。「米国との貿易交渉では、対米黒字削減のため内需拡大を迫られるのは必至」(会田氏)との見方もある。安倍氏自身も、総裁選では増税後の反動減対策に前向きな発言を繰り返した。

     BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は20年度上半期に向け、最大4兆円規模の経済対策が打たれるとみる。すでに決まっている軽減対策と合わせると19年10月の税率引き上げによる増収分を上回るが「恒久的なものでなければ財務省は容認するだろう」と話す。さらなる増税を考える財務省は「増税のトラウマを払拭したいはず」との見方からだ。市場には「名目国内総生産(GDP、約550兆円)の1%以上」との声もある。

     憲法改正のためには安倍氏が、一気呵成(かせい)にデフレ脱却を図り、憲法改正の国民投票を有利に進めようと考えても不思議はない。日銀の金融緩和について「ずっとやっていいとは思っていない」という14日の安倍氏の発言を裏読みすれば、残り3年であらゆる政治資源を投入し、デフレ脱却と憲法改正を成し遂げたいという思いも見え隠れする。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    時事通信社の捏造記事です

    この記事のような政治的運動やデモの場合、デモ参加者26人に
    たいして一人の割合で機動隊が出動します
    260人のデモなら10人の機動隊が出動する計算で、街頭カメラで
    人数を捕捉したら動くようになっていますし、すべて記録に残されます

    だーれも出動してません(笑)
    10人くらいの左巻きとカメラマンがプラカードを映しただけでしょ
    それを時事通信が捏造し記事に仕立てただけ(笑)

    同じようなことはアメリカでも頻繁に起きていて、ワシントンポストや
    ニューヨークタイムズなど、ほとんど毎日やってます
    多分、世界大戦後の世界の体制に変化が起きていることに
    意識が追い付いていないのでしょう
    時代は、『漠然とした平和』から『日英英 対 中露』にシフトしました
    中国の金にまみれた日本とアメリカのマスコミは先鋭化し
    民衆の支持を失います
    とりあえず、官公労出のジジイを引き取るのを止めたらどうですか



    「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場-自民総裁選
    2018年9月19日 時事通信社
     安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

     陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。

     「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。

     首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。 

    時事通信社





    | author : 山龍 | 03:55 PM |
  • 時事
    今は無き民主党は至る所に禍根を残しています
    原発稼働に手間取るのも民主党がくだらないルールを置き土産にしたからで
    先日の北海道のブラックアウト等を鑑みれば、「さっさと原発を稼働させろ!」
    と言いたくなります

    震災がこの時期だからよかったものの、真冬ならどれだけ死人が出たかを
    考えるべきでしょう
    今ある原発は動かすのが論理的で、これからのことは時間をかけて論議すれば
    偏った話にならないはずです

    再生エネは時間がかかるのと同時に、問題が多々発生しています
    ドイツもフランスから原発で作った電気を買っているのですから
    反原発などと、どの口が言うんだと思いますし、ドイツの現経済大臣が
    「太陽光発電へシフトしたのは誤りだった」と、先週ドイツの国会で発言しました
    今後の日本の経済活動を考えても、現在の電気料金は高すぎますから
    『とっとと原発稼働せよ』です



    北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間
     6日午前3時8分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度6強の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停止があった。
    ■3・11でも全域停電はなし
     北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電した。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エリア全域での停電は近年では聞いたことがない」としている。2011年3月の東日本大震災時の東北地方でも全域の停電は発生しなかった。
     今回の大規模な停電は「電力の需給バランスが崩れた」ことが原因とされる。需給バランスが崩れると、なぜこうした事態が起こるのか。
     北電は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことが原因としている。震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所(厚真町)は、6日未明に全号機が運転中だったが地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所だ。この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した。
    ■常に需給調整で周波数維持
     電力は常に需要と供給が同量にならなければ「周波数」が安定せず、最悪の場合は大規模な停電が起きる。家庭などに送られる電気はプラスとマイナスが常に入れ替わっており、その入れ替わる回数を周波数と呼ぶ。この周波数を一定に保つには電力の発電量と使用量を一致させる必要があり、これが乱れると発電機や電気を使用する機器が壊れる可能性がある。電力会社は常に需要と供給が一致するように発電能力を調整して運用している。
     北電は北海道全域でこうした調整をしている。今回は大規模な火力発電所が停止したことで電力の供給量が大きく減少したことから、連鎖的に発電所を停止させた。火力発電所を稼働させるためにも電力が必要で、北電は今後は水力発電所を動かして火力発電所に電気を送ることで発電を再開させていくとしている。ただ、送電線などの被害状況によっては復旧に時間を要する可能性がある。
    ■本州からの送電も足りず
     菅義偉官房長官は6日の記者会見で、苫東厚真発電所に設備の損壊が見つかったことを明らかにした。世耕弘成経済産業相は同日、道全域の電力復旧に少なくとも1週間かかるとの見通しを示した。
     北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万キロワットと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。(福本裕貴、安藤健太)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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