山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    先日10日に書いたように、左巻きの選挙妨害を仕掛ける運動家たちに対処するため
    写真を撮り、身元を調べ、悪質な者は逮捕です(笑)


    ヤジに聴衆から「選挙妨害するな!」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも登場 左派系団体の演説妨害に抗する動き、新潟で 
     「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」-。安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。
     安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。
     東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。
     安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ! 」などとTBSやテレビ朝日の報道番組を批判するプラカードも掲げられ、話題になっている。
     一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月7日、千葉県のJR柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。聴衆のうちの約20人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。
     左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。
     こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。
     公職選挙法225条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される規定がある。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    内部留保に関する考え方はいろいろあるでしょうが
    ROEが悪いということは、経営者は無能だということです
    もう皆さん、辞めてもらえませんかね、いい加減
    時代について来れてないですよ


    内部留保「過剰な現金ためていない」経団連、批判に反論
    朝日新聞デジタル
     経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やM&A(企業合併・買収)への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。

     財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約1・74カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。

     ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。(山口博敬)

    | author : 山龍 | 12:44 AM |
  • 今年のアベノミクス
    教育無償化の核心的概念は、「国民は国家の公共財であり人的資産である」ということです
    国民が公共財であるなら、国民への教育の税金投入は「公共投資」です

    公共投資の概念で教育無償化の恩恵を受けた国民は、より高いレベルの仕事につきます
    そして高い所得により高額の納税をしてくれます
    しかし、その仕事もいずれ陳腐化するかもしれません
    でも、仮にその仕事がなくなったとしても
    その国民が地方に戻り、地方の経済に新しい風を吹かせます
    或いは、高い教育を受けた国民は、都市で働くという選択肢を最初から放棄するかもしれません
    地方でゆっくりしていても、情報社会は世界中に繋がっているのですから
    コストが安くストレスの少ない地方を選択する可能性が有ります
    教育無償化は、「地方創生」の切り札です

    教育が無償化すると「有償の教育」の質が問われますから、必然的に有償教育の
    質が向上します
    現在のように横並びであれば、偏差値が高い、就職率が高いなど、得られる結果も
    横並びですが、無償化時代になれば「わざわざお金を払ってまで勉強する」という
    有償教育は、質の向上、結果の向上の競争になります
    現在のように、できる子もできない子も、同じように教育していることこそ「不平等」
    そういう考え方の時代に、日教組は必要なくなります

    霞が関のキャリアを見ていると、「学ぶ能力不足」を感じます
    具体的に言うと、「学ぶための学ぶ能力」が不足しています
    どんなことでも実行し、試行錯誤を重ね完成度を増していきますが
    前任者の決定、慣例など、過去に囚われ学びがない組織が沢山見受け有れます
    これは”〇〇の弊害”と長年言われてきて治らないのですから
    今後も同じ組織形態をとっていれば治らないということです
    本人曰くは、”わかっている””しかたない”…
    それは、一般社会では「わかってない」、「能力がない」ということです
    行政という性質上、コロコロ行政方針が変わるのはダメと教えられ
    国会でも前言往行するから、考えることがなくなり思考停止になります
    学びは国を富ませ、人々に様々な価値観を提供するのです


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    教育無償化によって、誰しもが進学し教育を受けられる社会を作らねば
    これから始まる「第4次産業革命」に対応できません
    高学歴化をさらに促進することで、来るべき産業革命で失業するリスクを減らすのです

    科学に楽観的な指揮者は、ハッピーエンドを語ります
    AI,ロボット、ブロックチェーンなどにより、飛躍的に進化を遂げる社会は
    全ての人々に利便性と便益をもたらすと…
    科学に悲観的な人は、AIやロボットに仕事が奪われ、ブロックチェーンで会社が倒産し
    富めるものと貧しいものの差が広がり、大きな社会不安は国家をも揺るがすと…

    歴史を振り返れば、それらは両極端で、現実は両者の中間が予想されます
    新たな発明は、現在の職業、商機、産業を奪い、新たな職業が生まれ
    今までなかった商機が発生し、それらが新たな産業となるでしょう
    ほんの10年前のデフレの真っただ中の日本では、もう伸びしろはないとされてきました
    きれいな道路に多くの自家用車が走り、大きなビルなどの目新しい建物
    学校はきれいになり、どんどん進学率が伸びていた社会
    家には電気が当たり前のように通り、多くの家電製品やPC、スマホに囲まれ
    もう、欲しいものはない。もう、これ以上必要ないと考えられていた日本の外では
    次の第4次産業革命に向かって走り始めていたのです

    今日、もう今以上に伸びしろがないと考える日本人は、ただの世間知らずだけです
    20年以上デフレが続き、考え方もマインドもデフレ基調になったところから
    アベノミクスの政策実行で、ようやくプラスマイナス・ゼロ近辺まで戻しました
    新しい発見、新たな開発など何も恐れることはありません
    産業革命を起こすほどのイノベーションであっても、それらは今迄からある学術
    今も使っている技術を基礎とし、さらにラーニングされたものです
    いきなり時代が変わるのではなく、今の延長線上の未来でしかありません

    ただ違うのは、現在のような知的所有権の在り方ではないだろうということです
    現在のような知的保有権保護をすると、開発者と所有者には大きな便益をもたらしますが
    イノベーションの速度が著しく遅れます
    過去、3回の産業革命ごとに、富裕層と人々との乖離が進んでおり、次の産業革命でも
    同じように貧富の差が拡大すると予想されますが、富裕層の富を支えているのは
    人々の生活であり、働いてくれる人、消費してくれる人がいるおかげでの富裕層なのです
    特許を盾に取った訴訟は、特許出願数と比例して拡大し、もはやキャパを超えています
    パテント・トロールと言って、使う予定ではなく、どこかが使うだろうと予想される
    特許を買い、使われたら訴訟を起こして賠償金をもぎ取るようなビジネスも横行しています

    本来、知的所有権保護とは、開発者、所有者に応分の便益を図り”社会に役立つ“ために
    その権利を保護するというものですが、現在の知的所有権は社会性が欠如しています
    来年から始まる日米貿易交渉では、知的所有権は保護します
    ただし、その保護という名目は残し、内容を一般化すべきというのが日本のスタンスです
    例えば、新しく発明されたAIに関する特許とその周辺特許を、日本政府が税金を使って
    国内企業が使用できる容易に使用権を買います
    日本中が知的所有権特区となり、日本政府へ納税している企業(外資も含む)、個人が
    それを格安で使用できれば、他国や他企業に比べ、飛躍的に開発速度が増します
    これは一端の政策ですが、このような政策を実現するために、省庁再編も必要でしょう


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 今年のアベノミクス
    下記は、財務省の太鼓持ちの日本経済新聞社前田記者の記事です
    財務省に書けと言われたのか、自らゴマを擦ったのか知りませんが
    アホ丸出しの低能な記事です

    何度も言っているように、各種諮問会議などでの発言は
    当然ですが記録に残っています
    日本の経済学者が使いものにならないから、金と時間をかけて海外から呼ぶのです
    今までの記録を読んでみてください。まぁ使いもんにならない学者やエコノミストしかいません
    「予想が当たらない」、「前提条件に矛盾がある」、「世界の常識から逸脱している」
    そんな連中ばかりです
    ハッキリと何度も言うように、”当たれば誰でもいい”のです
    国も経済のかじ取りを審議するんですよ
    外れクジばかり買わすアホな日本の経済学者の声を聴いてる時間はありません

    官邸が言っているんじゃないですよ、シムズ教授やスティグリッツ教授が言っているのです
    反論したらどうですか?
    メールのアドレスご存知でしょ?
    公開討論を開く用意があると言っていたのに皆さん逃げたでしょ
    スティグリッツ教授は、10人でも20人でもかかってらっしゃいと仰ってました
    敵前逃亡する輩に、どうこういう資格はありません
    ホンマに情けない連中です



    ノーベル経済学賞の権威、「政治利用」の危険性
    2017/10/9 19:22
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     今年のノーベル経済学賞は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の受賞が決まった。過去の受賞者をみると、受賞を機に「権威」が一段と高まり、発言の影響力が増している。経済学の発展に貢献した学者たちの理論や主張に耳を傾ける価値は大いにあるが、受賞者は万能ではないし、経済や経済学に関する発言であっても経済学界を代表する見解であるとは限らない。受賞者の発言を過度に尊重したり、真に受けたりするのは危険でもある。

    ノーベル経済学賞はシカゴ大のセイラー教授に決まった
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    ノーベル経済学賞はシカゴ大のセイラー教授に決まった
    クリストファー・シムズ・米プリンストン大教授
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    クリストファー・シムズ・米プリンストン大教授
    ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大教授
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    ジョセフ・スティグリッツ・米コロンビア大教授
    国際金融経済分析会合に出席したポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授(2016年3月、首相官邸)
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    国際金融経済分析会合に出席したポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授(2016年3月、首相官邸)
     今年1月、2011年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が来日した。デフレ脱却の処方箋として同氏が唱える「物価水準の財政理論」(FTPL)が「シムズ理論」として政治家や市場関係者らの注目を集め、多くのメディアが同氏の主張を取り上げた。

     シムズ理論を要約しよう。ゼロ金利のもとで金融政策が有効ではない場合、追加の財政政策が代役となり得る。追加の財政支出は将来の増税や歳出削減で賄うのではなく、インフレーションに伴う税収増を財源とする、という内容だ。16年夏の米ジャクソンホール会議での同氏の講演の内容を知った浜田宏一内閣官房参与が「目からうろこが落ちた」と評価し、日本で急速に関心が高まった。低金利政策が脱デフレの切り札であると唱え、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの柱であるリフレ政策の推進役である浜田氏の発言は「異次元緩和の限界を認めた」とも受け取られた。

     「シムズ理論は日本で使えますか?」。シムズ・ブームとも呼べる空気が広がる中で、安倍官邸の幹部は、旧知の日本の経済学者に問い合わせた。「これまで何度も財政出動をしてきた日本ではいまさら財政政策の議論をしても仕方がない。シムズ理論は筋が悪い」。こう説明すると、その幹部は納得した様子だったという。

     スウェーデン王立科学アカデミーはシムズ氏がノーベル経済学賞を受賞する決め手となった業績を「政策と経済の関係について調べるメソッド(手法)を発展させた。例えば、石油価格の上昇が経済に与える影響、中央銀行の政策金利がインフレーションや経済成長に与える影響を分析するメソッドを発展させた」と紹介している。マクロの計量分析の専門家であり、「多変量自己回帰モデル」と呼ばれるモデルの研究が代表作である。中央銀行が金利を下げたとき、マクロ変数にどのような影響を及ぼすかを推測できるモデルも導き出せる。「シムズ理論」は計量経済学をよりどころとするモデルを応用した理論といえるだろう。しかし、この理論はノーベル賞の直接の選考理由ではないし、ましてや日本の実情を踏まえた理論でもない。

     安倍官邸が興味を示さなかったこともあり、シムズ・ブームは静かに去ったが、仮に安倍官邸がシムズ理論に飛びついていたらどうなっただろうか。「ノーベル賞受賞者の発言は正しい」との幻想を抱く日本人が多い限り、受賞者の権威が都合良く利用される危険性は常にある。

     「ノーベル経済学賞」の編著がある京都大学の根井雅弘教授は「ノーベル経済学者にも政治的な立場があって当然なので、本人が自らの信念に忠実なのは構わない。しかし、それを観察する私たちは、誰がどのような立場で関与しているのか、知っておいたほうがよい」と忠告する。

     16年3月、安倍首相が主催した「国際金融経済分析会合」はノーベル賞学者の「政治利用」の典型例として、多くの日本の経済学者が批判を浴びせた。会合には、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授、ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授を招き、それぞれ意見を聞いた。ノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏とクルーグマン氏は消費増税に反対する意見を表明し、増税に慎重な安倍首相にお墨付きを与える結果となった。ちなみにスティグリッツ氏は、情報に偏りがあると市場はうまく機能しないとみる「情報の非対称性の理論」、クルーグマン氏は「貿易パターンと経済活動の立地に関する分析」で受賞した。2人がマクロ経済に詳しいのは間違いないが、「日本の消費増税のタイミング」について語る資格があるのかどうか、微妙だと言わざるを得ない。

     実はこの会合で、ジョルゲンソン氏は「企業の投資を促すためには税負担を投資から消費にシフトする改革が必要。消費増税は重要な手段だ」と発言したのだが、「黙殺」に近い扱いを受ける。同年6月、安倍首相が消費増税の再延期を表明したとき、多くの日本の経済学者は落胆した。

     米国の経済学界で活躍し、スティグリッツ、クルーグマン両氏とも親しい米ニューヨーク大学の佐藤隆三名誉教授は「米国でも2人は特別な存在で、他のノーベル賞経済学者は政治的な発言をほとんどしない。ノーベル賞学者に限らず、学者の本分はやはり研究と論文の執筆であり、自分の発言が政治利用される危険性を自覚しなければならない。発言を受け止める側も、学者を政治利用しようとする側の意図と、発言者の真意を見抜く努力が必要だ」と警鐘を鳴らす。

    (編集委員 前田裕之)

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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