山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    政治家と役人の仕事は違います

    大きな災害があるごとに、政府の対応が云々と上げ足を取る報道や
    野党の低俗なほどの正論がまかり通りますが、そもそも、政治家と役人の
    仕事の役割は法的にも制度的にもはっきり区別されており
    総理や大臣、政府高官が初動で動く必要はないのです

    今回も安倍総理は訪欧を取りやめた結果、EPAが遅れることになりました
    これは『今?』と言う問題ではなく、日本の脆弱性を世界に晒すこととなります
    日本ほど巨大な経済大国が豪雨くらいで総理大臣が訪欧を取りやめるのか
    と思われることが問題なのです

    人道的見地など、足を引っ張ることを仕事をとしている方々は正論を言いますが
    正論では経済大国のかじ取りはできません
    何かあった時のために法整備され、法律に沿ってシステムが構築されていますから
    システムに則って役人が動けばいいだけです
    政治家の役割は、事後検証をして問題点があれば「それを法案化して国会で通すこと」
    アホみたいに総理に質問し国会でやり取りするのは時間の無駄です
    国会議員の仕事は法律を通すこと。実務は役人が動きます

    自粛ムードも必要ありません
    被災された方々に代わって経済活動を行うのが社会です
    こういうクダラナイ風潮はマスコミが作り出すもので有害以外何物でもありません






    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    昨日に続き本日はIMFのガスパール氏の記事です


    ■医療・介護の改革急げ IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏
     日本の政府債務残高は国内総生産(GDP)比で約235%(2016年)に達しており、主要国で際立って高い水準だ。

    IMFは副理事以下、多くの委員を財務省が送り込んでいる財務省別動隊と言うべき組織です
    財務省が資金を出し官僚を送り込みと言う手は必須のやり口で、他国の財務状況を知る
    など、日本にとって有益ですが、財務省の嘘の報告を鵜呑みにするので、下記のような
    事実に反する認識を持っている他国の官僚も多いのです
    上記の誤りは、債務残高と資産残高を差し引いて比べるべきだということで、日本は
    世界一の純資産保有国ですから、債務残高だけ見ても意味がありません


    それでも中期的にみれば、18年から23年にかけて、債務残高GDP比は緩やかに縮小するとみている。(金利低下で)借入コストが小さくて済み、名目GDPの拡大や基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の改善が見込めるからだ。

    「借入コストが小さくて済み」ではなく、マイナス金利ですから国債発行すればするほど
    財務省流の言い回しをすれば、『借金をすればするほど儲かる』のです
    財務省流の言い回しと言う表現をしたのは、『国債 = 借金』ではないということです
    国民は家計と同じように見がちですから借金と考えがちですが、政府は徴税権という
    絶対的な収入手段があるため、国債を発行したほうがいい場合は国庫にお金があっても
    国債を発行しますので、お金が無いから国債で借金するというものではないのです


     もともと日本は公的部門が大きな資産を抱え、対外純債権国でもある。ただ、日本はそのバランスシートの強さを抱えながら、財政の資金調達の40%を(国債の新規発行や借り換えなどで)外部に頼っている。この比率はほかの先進国の2倍以上で、債券市場などに潜在的なリスクがあるのは明らかだ。

    アベノミクスで日銀が国債を買わなければ上記の指摘も当てはまりましたが、今や日銀が
    約半数の国債を保有しています。日銀は日本政府の100%子会社ですから、政府が発行
    した国債を政府が買い取り、市場にあるのは約500兆円の国債で、GDP比で見れば
    90%しかなく、先進国の中でも優秀です

     今回、日本は財政再建目標を先送りしたが、現実的であり、適切だろう。20年度にPBを黒字にするには、GDP比で年1%を超す財政の改善が必要になり、短期的な経済成長に悪影響が出てしまう。25年度に先延ばしすれば、GDP比で0.5%の改善で済むことになり、経済成長と財政改善のバランスをとることが可能だ。

    この発言辺りは、数年前までのIMFでは考えられなかった改善です
    IMFのアジア担当で日本人以外は数名しかいません。アメリカと日本で運営していると
    言ってもいいくらいの組織ですから、盲目に財務省からの報告を鵜呑みにして、「日本は
    財政再建しなければ危ない」と言い続けてきましたが、IMFの理事も参加するような
    会議が毎月ジュネーブであり、そこで本田スイス全権大使がエビデンスに基づき
    日本の財政を説明していますから、財務省が長年ついてきた嘘が通用しなくなって
    きています


     日本は消費税率を8%から10%に引き上げる予定だが、消費の変動を和らげる措置を同時に講じることが重要になってくる。

    このまま増税を阻止できなければ、100兆円ベースの補正が必要です

     もっとも経済協力開発機構(OECD)加盟国の付加価値税の税率は平均でおよそ20%だ。中長期的にみて、消費税率の引き上げが日本の財政再建の有効な策であるのは間違いないところだ。国際通貨基金(IMF)の立場からは、税率を毎年0.5%か1%ずつ、極めて緩やかに、予見可能な形で、少なくとも15%まで上げていくことを提案したい。

    昨日も書きましたが、消費税を社会保障に当てている国など存在しません
    日本が他国並みに消費税を上げるというなら、他国の常識に合わせて消費税を地方税にし
    地方交付金を基本的に撤廃して、地方分権化を推し進めるべきです
    人口減などで収入が足りない自治体は合併し、それに合わせて国会議員の増減も見直さ
    ねばなりません。2050年に向け東京の人口は5割増えるという予想が多く
    必然的に地方は人口減が如実になりますから、総務省が差配するような地方交付金など
    よりも、地方に金も権力も移譲させるべきなのです


     日本でも歳出面での改革に取り組んでいる。公的年金の改革はそのひとつだ。ただ、医療や介護の分野では歳出増への対応がもっといるだろう。05年度はGDP比で7.5%だった医療・介護給付費が15年度には9.7%に増え、30年度には14%に達するとの予測がある。消費税率の引き上げだけではとても歳出増を穴埋めできない。これから歳出改革にどう取り組むのかが重要になってくる。

    年金はまたの機会に
    年金は、どの方策も国民のコンセンサスは得られないでしょうから、一旦止めて
    ゼロからやり直すほうがいいと、個人的には思っています


     世界全体でみれば、公的・民間債務は164兆ドルと過去最大となった。債務全体でみれば先進国の比率が高いものの、08年の金融危機後の債務拡大をみれば、その要因の43%は中国だ。

    これも、IMFの伝統ですが中国を見誤っています
    確かに中国の政府債務は2800兆円ですが、国有企業の債務残高は2500兆円に
    上っており、よって中国の政府債務は5000兆円を超えているとみるべきで
    トランプ大統領は、そこを攻めているのです。5000兆円の1%動けば50兆円という
    損失が出ますから、中国が負けるのは火を見るより明らかです


     政府が財政を拡張する余地を失うと、経済の急激な下振れや民間セクターの混乱に直面した場合、(財政出動で)対処することが難しくなる。先行きの景気リスクを考えると、財政余地を確保しておくことが非常に重要だ。
     日本の財政再建には慎重さも必要だ。日本のインフレ率は近年、押さえつけられたままで、財政再建を支える持続的な経済成長を実現するには、物価を高めて予想インフレ率を日銀が目標とする2%に安定させなければならない。日本政府には財政と金融政策、構造改革を組み合わせた包括的な戦略が求められる。
    (聞き手はワシントン=河浪武史)

    この部分も先程述べた通り、以前のIMFではなかった見解です
    スティグリッツ教授に「IMFは学のあるバカばかりだ」と非難され、グルーグマン教授には
    「IMFは現実を知らないエリートばかり」と言われ、2016年にようやくギリシャへの
    対応、他のEUに対する対応、古くはアジア通貨危機からの認識のずれを表明しました
    このままブレずにいてほしいものです



    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    これはいいニュース

    何が「いい」のかというと、東日本とハマ銀の頭取は財務省銀行局の
    天下りポジションで、それをそのまま金融庁が引き継いでいました
    なんか、よくわからんホールディングスの持ち株会社になって
    ホールディングスに天下りが集まっているので、金融検査も行いやすく
    なったんでしょうね(笑)
    ホールディングスって、天下りのためにあると思ってました(笑)(笑)(笑)
    OBに気を遣わずに済むのはいいことです

    だいたい、官僚が天下ってくるような銀行は、もういらんのです
    銀行法が変わり、投資や持ち株の規制が緩められているのですから
    元官僚が官僚時の知略を尽くし、既存の銀行に無かったサービス会社や
    新たなサービスを手掛ける上で、人事的つながりを有効活用するなら
    天下りも有用ですが、「ただ座ってるだけ」の天下りはいりません



    東日本銀行に業務改善命令へ=不適切融資、審査も不備―金融庁
    7/12(木)時事通信
     金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行、東日本銀行(東京)に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。

     取引先企業から、金利とは別に根拠が不明確な手数料を受け取るなど不適切な融資が発覚。融資審査の体制にも不備があったと判断した。再発防止策や内部管理体制の見直しを求める。

     関係者によると、同行では、根拠が不明確な手数料設定に加え、一部は預金させる形で、必要以上の金額を貸し付けて金利収入を増やすなどの事例も見つかった。審査部門も、不適切な融資を止められなかった。 

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は日経新聞の記事です
    3部構成で、経済同友会代表幹事小林喜光氏、IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏
    自民党政調会長代理 三ツ矢憲生氏で構成されていて日経なりに力が入っています
    小林さんが優秀で胆力もあるのは経済界でも広く知られています
    しかし、ここに書かれているように「財務省の腰ぎんちゃく」のような発言をするのは
    どういう意図でしょうか

    日本の財政が既に財政再建を果たし増税の必要など現状では全く必要ないことは
    国のバランスを見れば一目瞭然ですし、経済人の小林さんが分からないはずもありません
    財政諮問会議の委員をしている時に財務官僚に取り込まれたんでしょうか(笑)

    このように、優秀であるにもかかわらず真実を見ない、或いは、わかっていても隠す
    という発言や行動の背景には、「変化による不安」があります
    これは、歴史上、多くの既得権者が持ったもので、歴史上、勝者になった者はいません
    詳しくは後に述べますので、まずは小林さんの発言から読んでください
    (おかしい箇所は青字でボクが書き直しています)





    財政に足りぬ危機感(複眼) 小林喜光氏/ビトール・ガスパール氏/三ツ矢憲生氏
    2018/7/3付
    日本経済新聞 朝刊
     日本人は国の財政のあり方にもう少し危機感を持つべきではないだろうか。少子高齢化で膨らむ社会保障費に歯止めがかからず、国債発行に財源を頼るやりくりはもう限界を超えている。無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ。歳出と歳入の改革をどう進めたらよいか。財政立て直しの道筋を考える。

    冒頭から‟全て間違っています”(笑)
    「少子高齢化で社会保障費に歯止めがかからず」ではなく、『社会保障費の見直し』が
    必要なだけです
    何れ特集を組みますが、ここでは簡潔に書きます
    社会保障費には、我々国民が受ける社会保障と、社会保障を施行する側という2つの経費があります
    例えば、失業者は失業保険を受け取ることができます。これが受け取る側の社会保障です
    その失業者を支える行政があります
    ハローワークや職業訓練所、補助金の窓口、補助の適性を調べる調査員など
    国庫や自治体から失業者へ100万円支払われることに、施行する側は290万円がかかっているのです
    バカげた制度なのに、誰もそのことに声をあげない
    「無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ」も間違っています
    これを書いている今現在の日本国債のCDSは最底辺です
    日本の国債発行高が危機的ならCDSは高額になるはずです
    破産に向かう人に金を貸すバカはいません(笑)
    1000兆円の国債に対して、日銀が500兆を買い入れ、実質残は500兆円
    1000兆円の国債に対して、資産残高が簿価で650兆円
    足し算と引き算が出来るなら、日本の財政は健全で1000兆円の国債を発行しているものの
    150兆円の資産オーバー状態で、現状は心配する必要は全くないという結論になります
    しかも、アベノミクスで資産価値が上がり、黒字額は毎日54億円増えています
    まいにちですよ、毎日!
    さらに、650兆円の簿価資産は、あくまで簿価ですから、よほどのバカが売り出さない限り
    2倍にはなりますので、実質1300兆円と同じです



     経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、2019年10月に消費税率を8%から10%に上げると明記したのは評価する。消費増税による税収増は5兆円。そこから借金の返済に充てるはずだった4兆円のうち2兆円程度を教育無償化に回すという使途の変更はあったが、17年10月の衆院選と今回の骨太の方針で消費税を上げる方向感を示した意味合いはとても大きい。

    この増税に、意味や意義は全くありません
    民主党野田政権時に、自民党谷垣総裁と合意した10%の消費税増税法案が通り
    法律で増税が決められている以上、安倍総理がバカげていると思っていても
    法治国家ですから法律に従わざるを得ないだけです
    ただし、まだひっくり返せる可能性がゼロになったわけではありません


     早く10%に消費税率を上げるべきだ。無論足りない。そろそろ10%超に上げる議論を始めてもらいたい。経済同友会の試算では、団塊の世代の全てが後期高齢者になる25年度より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化するには、21年度から消費税率を毎年1%ずつ上げて14%にしないと計算が合わない。45年度までPB黒字を維持するには17%が必要だ。政府試算で40年度に社会保障費が足元の1.6倍の190兆円に膨らむためだ。
     歳出の3分の1を占める社会保障費は財政の重荷だ。給付費の改革がいる。例えば、医療機関の外来受診でかかりつけ医以外を受診した場合は定額500円を上乗せする制度の導入や、後期高齢者の医療費の自己負担の引き上げを提案する。相当な痛みを伴う改革を実行すれば、5兆円の歳出を抑制できる。消費税率を1%上げると約2.5兆円の増収なので、2%分に相当する。痛みを伴う改革が嫌なら、その分、増税が必要だと考えれば分かりやすい。
     税のあり方も包括的に議論してほしい。先進国の中で日本は消費税率が低く、法人税率が高い。企業が国を選ぶ時代に法人税を上げるのは考えづらい。相続税や所得税も含め、多様な選択肢を考えるべきだ。絶対に必要だと思うのは、米欧のように財政状況をチェックする第三者機関だ。官の情報や各種指標に基づいて提言したり、財政の実情を周知したりするのが役割だ。財務省が政治や官邸に物申すのには限界がある。
     財政への対処は、国民の間に共通の見方が広がらなければ進まない。私は「次の世代に負荷をかけないような国の制度をつくろう」という共通見解を国民の間にどう醸成させるかが大事だと思っている。北欧では消費税を上げないという政策はむしろ支持されてこなかった。有権者は増税分を福祉に回してほしいと考える。国民の参画意識も高いのだろう。

    カビの生えた独りよがりの経済界と財務省が組んだ詐欺的言い回しです
    まず、前提として、他の先進国の消費税は「地方税」で各地方の財源になっていて
    日本のように国庫に入ってから再分配されるのではありません
    直接、地方に入るのです
    そして、所得税や法人税が富裕層や低所得者層、黒字企業や赤字企業に沿って
    累進性になっているのに対して、消費税は子供や老人、失業者など社会的弱者からも
    徴集されますから、消費税を高率にするのは『税の公平性』を著しく阻害します
    アメリカはトランプ政権で一気に法人税を下げ攻勢に出ましたから
    日本も法人税を下げるべきです
    ただし、ここに書かれているようなカビの生えた話ではなく、日銀の保有国債を
    永久無利子国債に転換して財源を作ればいいだけで、諮問会議も学会も
    出る幕はありません
    数人のチームで一か月もあれば出来ることです
    だいたい、増税信者は二言目には北欧を例に例えますが、北欧の経済規模など
    日本に比べて小さすぎて比較対象として間違っています


     日本人は国家への状況認識が足りない。政治、経済、文化、学術それぞれのリーダーの責任だ。30年、50年、100年という単位で国家を設計しないと。今の日本だと、いざとなったら国民は逃げ出してしまうのではないか。
     第2次安倍政権発足後、国内総生産(GDP)は69兆円増え、債務は175兆円増えた。金利がこんなに低いのに、GDPの増加に対し2.5倍の債務が積み上がる国だ。もし金利が上がれば不幸な事態に陥る。日銀は450兆円もの国債を抱え込む。時間に余裕はない。1~2年で金利を上げざるを得ない状況がくるかもしれない。決して無視できない金融リスクだ。
    (聞き手は石橋茉莉)

    小林さんも東大出ですが、学はあってもバカはバカなんでしょうか
    国もバランスシートを見たことが無いのでしょうか
    財務省は姑息ですから、国債発行は四半期ごとに公表していますが
    バランスは3~5年遅れで発表しています
    しかし、バランスが無い国など国債市場で信用されませんから
    海外へ向けて英語版では毎年発表されています
    小林さんのように大手企業のトップでなくても、近所の商店のおじさんが見ても
    日本のバランスは資産が債務より大幅に大きいのです



    次回は、IMF財政局長 ビトール・ガスパール氏

    | author : 山龍 | 12:10 AM |
  • 時事
    トランプ米大統領は5日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に
    発動すると表明しました
    産業用ロボットなど340億ドル(約3兆8千億円)分に25%の関税を課すとのことです
    中国も同規模の報復に出ましたがトランプ氏は中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す
    可能性もちらつかせています
    世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う事態になりました

    「?」って思われませんか?
    今は2018年の7月ですが、昨年の11月にトランプ大統領が訪中した時は、成立した
    米中間の商談は、2500億ドル超規模を上ったものの、多くは拘束力を持たず、契約が
    実現するかどうかは別の問題で、トランプ氏は習近平主席のての上で踊らされたという
    報道が主流でした
    今、起きている関税措置の準備、これからの対応準備が一か月や二か月で出来るものでは
    ありません。報道が「道化のトランプ」とこき下ろしている間に準備されていて、結果と
    して「バカを演じていた」と言うことになります

    将来は予断を許しませんが、結論を言えば「アメリカは出る釘は必ず潰す」ということです
    世界はアメリカ中心に回っていて、アメリカとアメリカ以外の国は幹と枝の関係です
    枝葉だった中国など気にも留めていなかったのが成長して「枝葉」から「枝」になった
    その「枝」の首席が、人民代表会議で「2050年に最強国になる」と宣言しました
    じゃあ、「枝を折ってしまおう」というのが今回の騒動です
    そこには、保護貿易が云々、グローバル社会が云々などという「枝の理論」が介入する
    余地は無く、あくまで「幹の理論」で推し進められています

    中国と言う「枝」を折るのに、中国だけでは露骨なので「他の枝に生えている枝葉」も
    散らしますが、「それくらい我慢しろよ、お前らに代わって枝を折ってやるんだから」と
    いうことで、トランプ氏に近い安倍総理はわかっていますが、遠い人には伝わっていません

    今回の関税合戦でアメリカ企業であるハーレーダビットソンが海外生産に切り替えると
    発表した時に、「もう少し我慢してくれよ」とトランプ大統領がツイートしました
    これが人命が直接失われる戦争なら我慢するのでしょうが、今回は経済問題だというのが
    企業や報道のスタンスです
    しかし、今回のことは「経済と言う戦争」というのがアメリカ政府の立場で、覇権国家が
    覇権を唱える準覇権国家を叩くのに、理由など必要ないという考えのもとの行動で
    それに異議を加えたところで意味もありませんし勝機もありません
    日本が大事なことは、一に勝つ、二に勝つ、三に勝つ。経済で勝ち、国民の資産と生命を
    守ることであり、理屈は勝者にしかついてこないのが国際社会の歴史です








    | author : 山龍 | 12:01 AM |
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