山龍ブログ - 誰にも文句言わせへんで!コラム

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  • 時事
    韓国でオリンピックが開催中の今、アメリカは在韓アメリカ大使が空席です
    ホワイトハウスの北朝鮮への先制攻撃論に異論を唱えたとか、韓国とのFTA撤回を
    ちらつかせるトランプ大統領と意見が合わないとか、ニュースでは諸説ありますが
    現実を考えれば、在韓大使がいなくても代理が必ずいますから仕事に支障は起きません

    それより、同盟国の大使を置かないという異常事態を考えれば、アメリカのスタンスがわかります
    トランプ政権になり、政府の要職の6割が空席などと言われてますが、それは役人から
    見ての空席であり、ホワイトハウスは‟幾つかのポジション“が空席と考えています
    在外大使も、同盟国、アメリカにとって重要国は配置されており、同盟を結んでおり
    現地で国際的なオリンピックが開催されているにもかかわらず在韓米大使が空席のまま
    というのは、アメリカにとって韓国は重要でないということです

    オリンピックが終わり再び緊張が高まっても、アメリカは韓国に相談することは
    無いでしょう。相談ではなく通達になります
    韓国としては、自国領土で戦争は避けたい
    しかし、南北融和はアメリカも日本も、現在の状況であれば他の国連加盟国の多くも
    認めるわけにはいかない
    苦渋の決断を前に北朝鮮が餌を撒き、それにまんまとハマったのではなく
    韓国と北朝鮮はこのタイミングを計り、共謀したという見方が日米では支配的です
    それは同盟関係を無にする行動であり、これまでの外交を踏み躙ることになりますから
    もはや米韓同盟は形式だけのものであり、真の同盟とは呼べません
    後に歴史を振り返れば、朝鮮半島は痛みを伴い国家統一されたとなるのではないでしょうか


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は日本経済新聞の記事で、ほぼ全て事実に基づいていませんし
    取材すらされてません
    ただの「捏造記事」です

    なんでこんな嘘がいつも書けるのか考えるんですが
    新聞社の体制が悪い、記者の程度が低いなど、考えれば考えるほど
    バカらしくなってきて、『マスコミはバカ』と自分に言い聞かすしかありませんが
    これは行動心理学や行動経済学でいう『後知恵バイアス』というもので
    かなり危険な思考とされるものです
    それは観察した事実を(実際には見ていない、あるいは見るのが不可能な事実が
    多くあるにもかかわらず、それを顧みずに)うまく辻褄が合う話に当てはめてしまう行動を言います

    だいたい、人事のことが事前であろうが事後であろうが
    外部に漏れるわけないでしょ
    漏らす奴は『使えない奴』で、そんな奴は『飛ばされてる』か『わざとデマ情報を流している』
    と相場は決まっているんです
    ほんま、アホちゃうやろか



    消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏
    【イブニングスクープ】
    日本経済新聞 
     政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。
    イブニングスクープ
    翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
    黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。
     「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量的緩和を支持しているぞ」。副総裁に若田部氏が有力との日本経済新聞の一報が流れた16日未明、海外投資家のツイッターでこんな会話が飛び交った。強力な金融緩和を主張していると分かるや円の対ドル相場は瞬時に40銭ほど下落した。
     景気拡大へ次の策を打つためにも、まずは市場に安心感を与える――。緩和継続を決意する首相にとって黒田氏再任は市場に強いメッセージを発する重要な手段だ。実際、この5年間のアベノミクスは黒田氏抜きには語れない。
    黒田日銀総裁(右)と安倍首相
     同氏の交代はアベノミクスの失敗を印象づける恐れがある。黒田氏再任が本命とされた逆説的な理由でもある。
     ただ、首相にとって黒田氏再任は「消極的選択」でもあった。
     「黒田さんにも財務省の血が流れていると感じるときがあるんだよね」。首相は時折、親しい議員から黒田氏について尋ねられると不満を漏らした。首相は2014年4月に消費税率を8%に引き上げた際に「経済対策を打てば、消費はすぐに戻る」と説明した財務省への不信感が根強い。
     「手腕を信頼している」との言葉とは裏腹に、首相は黒田氏に財務省の影を感じていた。きっかけは15年2月の経済財政諮問会議。黒田氏は「20年度の基礎的財政収支の黒字化というのは非常に重要だ。もっと本腰を入れねばならないほど危険な状況だ」と主張した。
     この黒田氏への複雑な思いが日銀の副総裁人事と連動した。財務省へのけん制策として浮上したのが、首相と近いリフレ派の本田悦朗スイス大使の副総裁起用案だ。
     首相は17年12月、本田氏起用を支持する藤井聡内閣官房参与らと会った。藤井氏はデフレからの脱却速度を上げるために一時的な景気過熱を容認する「高圧経済」などの考え方を説き、本田氏起用を提言した。首相も「面白い考え方だね」などと応じた。
     財務省や日銀は警戒した。「経済がうまく回っているときに本田氏を起用して混乱させる必要はない」。麻生太郎財務相も反対した。伝統的に日銀人事の舞台回しを担ってきた財務省は、今回も伊藤隆敏コロンビア大教授ら5人ほどの副総裁候補を伝えた。首相側は「財務省の推薦は受けない」と拒んだ。
     本田氏も財務省出身だが、主計局や主税局という本流には距離がある。金融緩和に加え、積極的な財政出動が持論だ。安倍政権下で2度の消費増税延期にも絡んだ。本田氏が日銀幹部になって19年10月の消費税率引き上げに正面から反対されるのは、財務省が最も避けたい展開だ。
     結局、首相は本田氏の起用は見送った。先に再任が決まっていた黒田氏が本田氏を評価しておらず起用を拒んだとの見方もある。代わって白羽の矢が立ったのが本田氏と同じリフレ派の若田部氏。本田氏は「論争の若田部」と評し金融政策を活性化できる人物と首相側に伝達していた。
     首相がリフレ派登用にこだわったのは、首相の政権戦略と関係する。
     「19年10月に消費税を10%に上げると19~20年に一気に景気が落ち込む」。首相は昨年12月末、自民党の参院幹部との会食で懸念を示した。19年には統一地方選と参院選がある。大規模な補正予算で景気を下支えする歳出拡大にカジを切る構想が浮上する。その前提は低金利政策だ。
     黒田氏を再任しながら若田部氏を起用したのも、日銀を金融緩和の縮小といった出口戦略から遠ざけ、低金利を維持しようとの狙いが透ける。欧米の中央銀行には金融正常化の動きが目立つ。市場には日銀も金融緩和の縮小に動くのではないかとの観測もあった。
     米国発の金融市場の混乱が続き、足元ではマイナス金利政策による銀行経営の悪化など副作用も出ている。世界の中銀にインフレを克服した例はあっても、長期のデフレからうまく抜け出せた大国はない。デフレ脱却をめざす首相に前例となる「正解」はない。(島田学、木原雄士、高見浩輔、重田俊介)


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    これ絵が小池さんの躓きのもと
    最初から築地がヤバいのはわかりきってることでしたから
    早くそう言えばよかったのに


    「築地に市場つくらない」小池百合子都知事、業界側と意見交換
     東京都の小池百合子知事は17日、豊洲市場(江東区)の開場日が10月11日に決まってから初めて、築地市場(中央区)を訪問し、業界団体代表者と意見交換した。業界側によると、移転に向けた協力を確認したほか、小池氏は築地の跡地に関し「都として築地に(再び)市場をつくる考えはない」と発言したという。

     小池氏が築地を訪れるのは、豊洲移転後に築地跡地を再開発するとの基本方針を業界側に説明した昨年6月以来。基本方針の公表時には、築地跡地に競りなどの市場機能を持たせて再開発する考えを示したため、豊洲市場内で観光施設を運営予定の事業者の反発を招くなど混乱していた。

     築地跡地は2020年東京五輪・パラリンピックに向けた輸送拠点に整備され、大会の主要道路となる環状2号線を通す予定。小池氏はこの日、環状2号線の工事の進捗状況も視察した。

     小池氏は終了後、報道陣の取材に「移転に向けて具体的な要望を頂き(豊洲の)開場が現実として近づいていると感じた」と述べた。

    | author : 山龍 | 12:22 AM |
  • 時事
    朝日新聞はそのうち潰れるか買収され縮小するでしょう
    まぁ、詳しい話はまた書きますが、下記は朝日の【社説】です

    ボクは右翼でも右翼思想でもないのですが
    長年、皇室にまつわることも生業としてきたので
    歴史に則った知識は下手な学者などに負けないつもりです
    天皇陛下と同じ空気を吸うのが気色悪いと言った辻元議員は許せませんが
    左巻きは大なり小なり、そういうところがあります
    これは勉強不足からくる無知と、思い込みでなるのですが
    下記の社説を読むと

    まず、歴史を知らない
    憲法と憲法典の差異もわかっていない
    そして、確証デバイスがかかっている自覚がない

    要するにバカだということです
    人は、知識や認識、経験から物事を瞬時に判断します
    その判断は多くの予測から来ます
    予測していたものは見えやすく判断の基準になっていきますが
    予測していないものは見えず、結果として判断を誤ります
    一般的に言う先入観に近いものです
    そうして出来上がる誤った判断を行動経済学では『確証デバイス』と呼んでます

    人は、今、この瞬間も確証デバイスにかかり正確な判断が出来ていません
    長い人生で数限りなく、そうした過ちを犯して生きています
    しかし、マスコミが機能しようとするならば、確証デバイスにかかっている自覚を持ち
    常に基本に忠実に判断しなければなりません
    基本とは、ファクトとエビデンスに基づき判断するということです
    当然、一定の学力や日常の勉強も大いに必要とされ
    それを「ジャーナリズム」と呼ぶのです
    朝日のやっていることはジャーナリズムじゃなく活動です
    活動家になりたいなら、政府の庇護は必要ないはずですから
    新聞社や放送局の認可は返上されればよいかと思います



    (社説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に
    2018年2月16日
     天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
     昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
     前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
     即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
     裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が、公務に使う印鑑の御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。
     神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。
     また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで、美智子さまをはじめ女性は排除された。政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
     政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
     懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。
     最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論になった。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。
     存廃どちらでも人びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけるのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
     危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。


    | author : 山龍 | 12:00 AM |
  • 時事
    下記は‟経済が苦手”な日本経済新聞社の記事です(笑)
    大した内容でないのでつらつらと読むと、まさに大した内容でありません(笑)

    金融政策の見方はいろいろありますが、こと、銀行のビジネスモデルのように
    中長期の話になるのであれば、金融政策も中長期に振り返らねばなりません

    20年来のデフレと言われるように、デフレ経済下で銀行が何をしていたかと言うと
    古典的な預金や融資から、手っ取り早く債券(主に国債)を買って利益を稼いでました
    この段階で、すでに銀行のビジネスモデルは崩壊しており
    マイナス金利で崩壊したのではありません
    この時の銀行は、ひたすらリスクヘッジを重ね、リスクオンで学ぶことをしなかったので
    銀行にとって悪い環境であるマイナス金利時にリスクオン経営をするのは
    先見性と胆力が必要になりますが、現在の銀行の経営陣はデフレ下で
    成績を残してきた方々ですから、『リスクをとるってナニしたらええのん?』と
    思っているのでしょう
    そういう方は、「とりあえず潰れにくくしよう!」と合併に走ります(笑)
    しかし、減収減益同士がくっついてもプラスにはならず、合併で要らぬ体力を
    消耗し、ますます将来が見通せなくなります
    戦国時代の武将と同じですね、同盟に走る武将は滅びます
    やはり、時間がかかっても信長や秀吉のように天下を取るという野望も
    必要な時代じゃないでしょうか

    今の時代、金融は多角化で企業と銀行の関係も希薄になってきています
    弱者はズッポリ入り込んで収益を得、強者はシステムそのもので
    マーケットシェアを上げるという、普通の企業なら普通に考える方法が
    一番の正攻法で、組織内の指示も集まると思います
    いまや組織がグラグラですから


    金利ゼロ%台融資、6割超 揺らぐ銀行ビジネスモデル
    2018/2/15 日本経済新聞 
     銀行の貸出金利が下がり続けている。日銀の調べによると、2017年末の貸出金残高のうち、金利0%台の融資が全体の62%に達した。16日で日銀がマイナス金利を導入して2年となるが、その直前の15年末から11ポイント上がり、17年末は過去最高の水準に達した。利ざやでもうける伝統的な銀行のビジネスモデルは抜本的な見直しを余儀なくされている。
     国内銀行の貸出金残高は17年末時点で471兆円(外貨貸し出しなど含まず)。このうち289兆円が金利1%未満の貸出金だった。比較的利ざやの厚い金利2%超の貸出金は10%で5ポイント下がった。企業や個人の借り換えが進んだ影響が大きい。

     貸出金はマイナス金利の導入で15年末から6%増えたものの、目立つのは不動産への融資。上場企業の過半は実質無借金で、「資金需要は強くない」(メガバンク首脳)のが実情だ。足元では大都市圏の地価高騰に伴う不動産融資が減速しており、月次でみた貸出金の伸びは前年同月比2%台にまで下がってきた。

     国内市場に特化した地方銀行では本業の収益減に歯止めがかからない。上場地銀82行・グループの17年4~12月期決算を見ると、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は全体の7割が減益になった。福島銀行と池田泉州ホールディングス(HD)は赤字だ。

     預金金利はゼロ%に近いにもかかわらず、預金は760兆円と2年前に比べ12%増えた。少子高齢化で社会保障への将来不安が強く、貯蓄志向は変わっていない。

     マイナス金利政策は民間の銀行が集めた預金を日銀に預けると、義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部に0.1%の利息を日銀に払わなければならない。

     銀行はマイナス金利を回避する目的で、信用力の高い独立行政法人などへの「ゼロ金利貸出」を急激に増やしている。金利0.25%未満の貸出金は75兆円で7割増えた。日本学生支援機構や預金保険機構などが金利ゼロで資金を調達している。

     収益を維持するために、みずほフィナンシャルグループが今後10年間で従業員全体の4分の1に当たる1万9000人を減らす構造改革に着手する。コスト削減にどの金融機関も手を付け始めた。

     日銀は当面マイナス金利政策を維持する考えだが、金融機関の収益圧迫など副作用は目立つ。黒田東彦総裁は続投が固まったが、今後の金融政策のかじ取りは一層難しくなる。

    | author : 山龍 | 12:00 AM |
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